• 産業支援サービス業及び先端技術産業(1,000万米ドル以上、租税特例制限法第121条の
  2、第1項第1号の規定)
• 部品素材事業(1,000万米ドル以上、部品･素材専門企業などの育成に関する特別措置法
  第２条第１号の規定)
  ・ 部品･素材の範囲：部品･素材の専門企業などの育成に関する特別措置法の施行令第2条による部品･素材のうち、産業資源部大臣が別途に定める。
• 次の要件を備えた産業支援サービス業及び先端技術産業のための研究・開発(R&D)施設
  ・ 外国人投資の金額が500万米ドル以上であること
  ・ 事業に関連された修士号以上の学歴を持った者で、研究経歴３年強の研究専門人材の雇用規模が、通常20人以上であること

• 工場施設、または研究施設を設置するための土地の購買費、または賃貸料
• 工場施設、または研究施設の建築費
• 工場施設、または研究施設で事業用、または研究用として使う資本財及び研究機材の購入費
• 工場施設、または研究施設の新築に必要な電気･通信施設などの基盤施設の設置費
• 雇用補助金及び教育訓練補助金

• 外国投資家、または外国人投資企業が求める資料あるいは情報を収集･提供し、面談をあっせんする。
• 法第9条･第13条･第14条及び第14条の2の規定による外国人投資関連支援に関する意見を提示する。
• 法第15条及び第17条の規定による外国人投資に関する業務を支援し、窓口業務を代行する。
• 住宅の賃貸、学校入学の案内など外国投資家、または外国人投資企業の役員･職員と、そ
  の家族の生活を支援する。

• 窓口業務処理の督励及び点検
• 外国人投資に関する業務の申請書類の作成及び提出など、窓口業務の代行
• 外国人投資の誘致･広報及び支援
• 外国投資家、または外国人投資企業の苦情、または建議事項の受付･調査及び処理。
• 外国人投資の誘致に係る機関との情報交換･業務連絡及び行政協調
• 奄その他、外国人投資に関する各種の行政支援

• 外国人投資の誘致･広報及び支援計画
• 外国投資家、または外国人投資企業の苦情事項の処理協議
• 窓口業務処理の協議に関する事項
• その他、特別市・廣域市及び道の知事が外国人投資の誘致に必要と認める事項

・ 対象事業

  -「自由貿易地域の指定などに関する法律」で定められている地域の入居業者が営む製造業及び
    物流業
  -「国際物流基地育成に向けた関税自由地域の指定及び運営に関する法律」で定められている
    地域の物流業

・ 投資要件及び規模

  - 工場施設を新たに設置しなければならず、製造業は外国人投資金額が1,000万米ドル以上、
    物流業は500万米ドル以上でなければならない。
  - 法人税(所得税)の減免内容：所得が発生した年度(5年以内に所得が発生しない場合、5年に
    なる日が属する事業年度)から3年間は、外国人投資持ち分の法人税などの全額、翌年の２年間
    は50％を減免する。

<従来の韓国の馬山(マサン)及び翼山(イクサン)の自由貿易地域の入居事業>

o 従来の輸出自由地域は、自由貿易地域として指定されたものと見なす。(自由貿易地域設置法の
   付則第2条) また、租税減免及び賃貸料においては、外国人投資地域と同様に適用する。(同法
   の付則第6条)

  - 従って輸出自由地域に入居した外国人投資企業は、外国人投資地域に入居した企業と同じ
    租税減免措置を受けることができる。

• コンピュ?タ?(64Bit以上)の製造及び設計
• コンピュ?タ?の記憶?置、入?出力?置、その他の周?機器及びその部品の製造
• 放送、無線通信機器及びその中核部品の製造
• 半導?素子、材料、?備及びその部品の製造など

• 情報?理及びコンピュ?タ?運?の?連技術
• ソフトウエア(S/W)の開?及び製作技術
• コンピュ?タ?を利用した自動管理システム技術
• 電子商取引に?する技術など

• 現金(現金出資の場合、当該外資を直接持ち込み、または韓国国内の外国為替銀行を通じて送金し、これをウォンで引き出す)
  
  
• 資本財(中古の資本財を含む)または原材料(原材料の場合、最初の試運転に必要なものに限る)
  
  
• 外国人投資促進法によって取得した株式、または持分から生じた収入(配当金)
  
  
• 産業財産権、知的財産権、その他これに準ずる技術と使用に関する権利
  
  
• 外国人が設立した韓国支店、または事務所の清算による残余財
  
  
• 海外親会社及び同親会社と資本出資関係にある企業が、外国人投資企業に５年以上貸し付ける資金、その他に海外からの借入金の償還額
  
  
• 外国人投資促進法及び外国為替取引法によって取得した企業の株式･持分、または不動産を処分した代金
  
  
• 外国の有価証券市場に上場、または登録されている外国法人の株式と外国人投資促進法、または外国為替取引法に基づいて外国人が所有した株式
  
  
• 外国人が所有している韓国国内の不動産

• 外国投資家が所有している株式･持分の利益配当金及び売却代金は、送金当時の許可内容、または申告内容によって対外送金を保障する。

• 外国投資家と投資企業は法律に特別な規定がない限り、営業に関して韓国国民と同じ待遇を受ける。
  
  ※ 租税減免や立地選定などにおいては、むしろ韓国国民より優待される。

• 外国為替銀行の頭取、またはKOTRA(大韓貿易投資振興公社)の社長から資本財の導入物品明細の確認を受けた資本財については、対外貿易法による輸入承認と見なし、輸入申告時に便宜を与える。

• 関税庁の長が現物出資の履行などを確認した「現物出資の完了確認書」を非訟事件手続き法第203条の規定による「検査人の調査報告書」と見なして商法上の手続きを緩和する。

• 外国人投資企業が外国投資家から出資を受けた対外支給手段、または韓国国内の支給手段で導入する資本財

• 外国投資家が出資目的物として導入する資本財

• 外国人が大韓民国法人、または大韓民国国民が営む企業の経営活動に参加するなど、経済関係を持ち続ける目的で当該法人や企業の議決権のある株式総数、または出資総額の10%以上を所有した場合、外国人直接投資として認められる。
  
  
• 10%未満の株式や持分を所有した場合でも 1)役員の派遣、または役員を選任できる契約、2)１年以上、原材料または製品を納品し、または購買する契約、3技術の提供･導入、または共同研究開発の契約を締結する場合､外国人直接投資として認められる。

• 外国人投資企業の海外親企業、及び同親企業と資本出資関係にある企業が、当該外国人投資企業に貸し付ける5年超の貸付金も外国人投資として認める。