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立地・財政支援

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立地・財政支援
支援対象 支援内容
敷地購入
賃貸料減免(国有財産の場合)
※ 50年の範囲内で賃貸期間の更新可能
外国人投資地域などの指定・購入による賃貸用地の提供
  • 購入費分担:首都圏(国40%、地方自治体60%) / 非首都圏(国75%、地方自治体25%)
減免対象 減免内容
開発型外国人投資地域 100%減免
高度技術を伴う事業で1百万ドル以上 団地型投資地域 100%
産業団地 50%
一般製造業で5百万ドル以上 団地型投資地域 75%
産業団地 50%
賃貸料補助 ※ 公有財産の賃貸料減免は地方条例で規定
  • 国、地方自治体、政府投資機関、民間が所有する土地を、外国人投資企業に賃貸料を減免して賃貸する 場合に差額を補助