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■ 租税減免
 

    ○ 財産税
- 清州:15年間(10年100%、5年50%)
* 新成長エンジン産業技術を伴う事業及び
     産業支援サービス業10年間(6年50%、4年30%)
- 忠州:10年(7年100%、3年50%)
租税減免の対象 租税減免の対象
対象税目 減免投資要件 減免期間
○ 新成長エンジン産業技術を伴う事業及び
産業支援サービス業
○ 個別型外国人投資地域
入居企業
○ 国税
- 法人税
- 所得税
○ 新成長エンジン産業技術を伴う事業
○ 個別型投資地域
- 製造業 : 3千万$
- 観光業 : 2千万$
- 物流業 : 1千万$
- R&D : 2百万$
○ 7年間減免
- 5年 100%
- 2年 50%
○ 地方税
- 取得税
- 財産税
○ 取得税
- 10年(7年 100%, 3年 50%)
*新成長エンジン産業技術を伴う事業及び
産業支援サービス業 8年間(5年間 50%, 3年間 30%)
○ 財産税
- 清州 : 15年間(10年 100%, 5年 50%)
*新成長エンジン産業技術を伴う事業及び
産業支援サービス業 10年間(6年間 50%, 4年間 30%)
- 忠州 : 10年(7年 100%, 3年 50%)
○ 関税
○ 特別消費税
○ 付加価値税
○ 新株取得投資で
導入する資本財
○ 5年内輸入
申告完了対象
○ 団地型外国人投資地域
入居企業
○ 国税
- 法人税
- 所得税
○ 製造業 : 1千万$ ○ 5年間減免
- 5年 100%
- 2年 50%
○ 地方税
- 取得税
- 財産税
○ 取得税
- 10年(7年100%、3年50%)
○ 財産税
- 淸州:15年間(10年100%、5年50%)
- 忠州:10年(7年100%、3年50%)
○ 関税 ○ 新株取得投資で
導入する資本財
○ 5年内輸入
申告完了対象

 

■ 立地支援

  • 賃貸期間 : 50年
  • 支援内容
区分 減免条件 賃貸料減免
個別型外国人投資地域 3千万ドル以上製造業 100%減免
団地型外国人投資地域 1百万ドル以上高度技術を伴う事業 100%減免
5百万ドル以上製造業 75%減免
※ 立地支援(敷地賃貸提供)は予算(国費及び地方費)確保状況によって支援有無が決定するので流動的。

 

■ 財政支援

  • 雇用補助金
    ※ 忠北 : 1社に10億ウォン以内
    - 支援対象 : 外資系企業登録5年以内の企業で、新規雇用が20人以上の場合
    - 支援内容 : 10万ウォン~50万ウォン/月、6ヵ月以内
  • 教育訓練補助金
    ※ 忠北 : 1社に10億ウォン以内
    - 支援対象 : 外資系企業登録5年以内の企業で、20人以上新規雇用後教育訓練を実施
    - 支援内容 : 10万ウォン~50万ウォン/月、6ヵ月以内

■ 現金支援(Cash Grant)

  • 対象企業 : 外国人投資持分が30%以上の企業
  • 適用対象
    - 1千万ドル以上投資、高度技術を伴う事業または産業支援サービス業種を営む製造施設の新設または増設
    - 1千万ドル以上投資、部品・素材の製造施設への外国人投資
    - 関連分野で修士以上の学位を持つ、研究経歴3年以上の研究員を10人以上常時雇用する研究施設の新設または増設
  • 用度 : 敷地賃貸または買入、資本財購入、インフラ構築など
  • 支給範囲 : 総投資額の5%~15%(地方財政) (賃貸土地の提供も現金支援限度に含まれる)

■ 行政支援

  • PM(プロジェクトマネージャー)システム
    - 中央・地方政府の公務員、IK職員などが各プロジェクトの初期から完了まで専担サービス
  • ワンストップサービス: 韓国産業団地公団の専門的な事後管理システム及び管轄地方自治体のワンストップ認・許可サービス
 
 
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