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2019.08.14
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「官民協業で懸案解決へ」 忠北社会革新プラットフォーム発足

聨合ニュースによると、


【清州聯合ニュース】シム・ギュソク記者=地域問題を住民が直接発掘して政府や地方自治体、公共機関とともに解決策を求める協力機構の「忠北社会革新プラットフォーム」が13日に発足した。

このプラットフォームは、忠北道と清州市、鎮川郡、陰城郡、道議会、韓国ガス安全公社、韓国鉄道公社、韓国教育開発院、韓国消費者院、忠北市民団体など、道内の34機関・団体が参加した。

清州Sコンベンションで開かれた発足式では、忠北社会革新プラットフォーム推進委員会が構成された。

共同委員長には、イ・シジョン知事とチャン・ソンベ道議会議長、イ・ヒスク韓国消費者院院長、カン・テジェ忠北市民財団の理事長が選任された。

道は行政安全部主管の地域革新フォーラム事業の公募に選定された直後の昨年5∼7月に15議題を発掘した。

葬儀場の使い捨て用品の削減、保育センターの設立、空きマンション・住宅活用青年公共住宅の拡大、乳幼児教育・保育施設の給食安全管理支援、青年の農村定着プラットフォームの構築、青年農村地域の無料循環・文化バスの運営、シングルマザー統合支援体系の構築などだ。

イ知事は「市民のアイデアを通じて地域社会の多様な課題を発掘して解決するために努力したい」と述べた。

ks@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.08.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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