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2015.02.10
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アジアソーラーバレー造成
アジアソーラーバレー造成

■ 太陽光専門団地造成

  • 事業期間:2009~2012年(4年間)
  • 事業規模:3つの団地(清州・梧倉圏、陰城・曾坪圏、忠州圏)、99万平方メートル
  • 総事業費:570億ウォン(造成費450、敷地購入費120)
  • 入居業種:太陽光関連メーカーの入居を優先、その他電池関連メーカーなど

■ 立地条件

  • 「アジアソーラーバレー」太陽光産業特区指定の推進
     -清州=梧倉=曾坪=陰城=忠州、生産・普及・連携産業の育成など
  • 韓国最大の太陽光部品素材生産インフラの構築
     -韓国国内セル・モジュール分野における生産量の60%を占める
  • 産業のサプライチェーンの視点から見て、前方・後方連関効果が大きい
     -セル:現代重工業、韓国鉄鋼(KISCO)、Shinsung ENG、A-ONE Tech
     -モジュール:現代重工業、KD Solar、Hae Sung Solar
     -システム:Dass Tech、Techwin
  • 優れた太陽光部品素材産業支援インフラ
     -半導体メーカー:ハイニックス、 マグナチップ半導体、東部ハイテックなど約60社
     -支援機関:TP(半導体センターなど3つのセンターを運営)、
    -支援機関:  大学、産学協力事業の推進(RIC、BK21、NURIなど)
  • 優れた交通アクセスを背景に生産及び普及のハブとして機能

■ 投資企業に対するインセンティブ

  • 行政面のインセンティブ:プロジェクト・マネジャー(Project Manager)の指定、ワンストップ(One-Stop)行政サービス支援
  • 財政面のインセンティブ
     -租税減免、現金支援、雇用及び教育訓練助成金、立地支援

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