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2019.08.29
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忠南道、来月4~5日にアジア地方政府脱石炭会議の開催へ

聨合ニュースによると、

 


【洪城聯合ニュース】パク・ジュヨン記者=忠南道で、アジアを中心とする世界11カ国の地方政府のエネルギー担当の実務者が参加する国際会議が開かれる。

同道によると、来月4∼5日に扶余ロッテリゾートで「アジアエネルギー転換の協力に向けたラウンドテーブル」が開かれることを28日に明らかにした。

韓国の環境団体である気候ソリューションと米国の非営利団体であるスタンレー財団が共催し、忠南道と駐韓英国大使館、駐韓EU代表部が後援する今回の会議には道と米国のグロワルドゥファミリーファンド、中国天然資源保護協議会、駐韓EU代表部、緑の気候基金(GCF)などが参加する。

また、ベトナムのロンアン省とバクリエウ省、インドネシア・西ジャワ州、台湾・新北市、オーストラリアの西オーストラリア州とエネルギー経済財務分析研究所(IEEFA)、シンガポール・アームストロング資産運用、チリエネルギー部、日本熊本県と奈良県など、11カ国の地方政府や団体のエネルギー政策責任者と実務者39人が参加する。

会議では、国家的・地域的エネルギー転換と脱石炭政策の動向を共有し、東アジアのエネルギー転換の動向と課題、アジア―太平洋の脱石炭に向けた国際的協力案などを議論する予定だ。

キム・チャンベ気候環境局長は「忠南道はアジアで初めて脱石炭同盟に加入し、老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を推進するなど、脱石炭エネルギー転換をリードしている」とし「今回の会議で、各国のこれまでのエネルギー転換努力を共有し、連帯と協力案を議論する機会になることを期待している」と話した。

jyoung@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.08.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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