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■ 支援根拠 : 外国人投資促進法、市投資誘致促進条例及び施行規則

■ 支援対象

  • 光州市とMOUを締結した企業
  • 外国人投資比率が30%以上、または外国人が第1代株主
  • 外国人投資金額が1億ウォン以上
  • 管内に移転・新設する企業など次の各号のいずれかに当たる場合
    - 投資金額が20億ウォン以上、常時雇用者数が20人以上
    - 常時雇用者数が50人以上
    - 投資金額が15億ウォン以上、常時雇用者数が15人以上のベンチャー、Inno-biz認証企業など
    - 投資金額が10億ウォン以上、常時雇用者数が10人以上の本社または研究所、文化産業など

■ 補助金支援基準

  • 立地補助金:分乗価格(購入価格)の20%以内(地域選択と重複不可)
  • 設備投資補助金:20億ウォン超過設備投資金額の5%以内
  • 地域選択補助金:外国人投資金額が100万ドル以上である場合、外国人投資金額の10%以内(2億ウォン限度)
    ※ 予算の範囲内で支援可能

■ 申込期限 : 事業開始(工場登録など)日から2年以内

■ 補助金支援限度 : 企業当り最高50億ウォン

  • (大規模の投資誘致企業および大手企業などは市議会の合意を経て、300億ウォン以上支援)

■ 留意事項

  • 補助金を支援する際、投資計画履行及び義務事業期間保証に向けた履行保証保険提出
  • 事業開始日から5年以内に縮小及び休業・廃業したり他の市・道に移転するなど、その他市長が定める事項に従って支援決定を取り消し、回収可能
 
 
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