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先端製造産業特化団地、大邱国家産業団地
作成日
2023.04.07
大邱国家産業団地は未来の新成長動力を確保するために造成された産業団地で、次世代電子通信、先端機械、未来型自動車、新再生可能エネルギーなどの先端製造分野を中心にした事業を基盤として地域経済の活性化を目標としている。機械(92社)、輸送装備(84社)、電気電子(38社)業種を中心に現在、約200社が入居している。2009年に国家産業団地に指定され、2017年の1段階竣工を経て完成を控えている。
産業団地の概要
- 名称 : 大邱国家産業団地
- 位置 : 大邱広域市達城郡求智面一帯
- 団地規模
(単位：千㎡)
산업단지 단지규모를 나타내는 표 総面積 産業施設 支援施設 公共施設 緑地区域 7,479 4,943 349 1,288 899
未来産業への転換
大邱国家産業団地の周辺には、知能型自動車部品振興院、韓国自動車研究院(大邱慶北本部)などの専門機関が立地している。同産業団地は、地域革新機関とのコラボレーションを通じ、ロボット、融合医療機器、未来自動車特化産業に基づいた新規事業の企画及び発掘の中核として生まれ変わっている。都心航空交通(UAM)、半導体、デジタルヘルスケア、ABB(人工知能、ビックデータ、ブロックチェーン)産業が助け合いながら未来産業への転換を本格化しており、大邱市が推進する未来先端産業振興策と相まって今後のシナジー効果はより大きくなる見通しだ。
地方主導型投資雇用の実施
大邱国家産業団地は昨年、政府の「地方主導型投資雇用」*に最終的に選定(モビリティ産業)された。団地内に入居しているデドンモビリティは韓国1位の農機メーカーであるデドンの子会社で、大邱型雇用事業第1号に選定され、2026年まで約1,814億ウォンを投資して新製品65万台を生産する計画だ。昨年11月、新工場Sファクトリーが完成し、e-スクーター、AIロボットチェアの生産に集中しており、今後、モビリティ・ロボット分野の専門人材の養成及び地域人材の採用に積極的に乗り出す予定だ。
ㆍ 地方主導型投資雇用：地方投資の誘致及び雇用創出のために労・使・官・民が投資、雇用、福利厚生などの事項について合意・協力する事業(国家均衡発展特別法第11条の2)
ㆍ 地方主導型投資雇用：地方投資の誘致及び雇用創出のために労・使・官・民が投資、雇用、福利厚生などの事項について合意・協力する事業(国家均衡発展特別法第11条の2)
* 出所 : (文/写真)韓国産業団地公団