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 韓国は1996年に世界初のCDMA商用化、2013年にはLTE-A及びブロードバンドLTE-Aの商用化に成功し、2019年には5Gサービスを世界で初めて商用化するなど、高い水準のICT技術と普及率を基に、ICT分野のグローバルリーダーとして評価されている。また、韓国メーカーのスマートフォン販売量は2011年以来世界1位を維持しており、5G、フォルダブルなどの新技術を取り入れたプレミアムスマートフォンで世界革新をリードしている。ネットワーク装備分野でもサムスン電子を先頭に、北米移動通信会社と5G通信装備を供給するなど、先進市場で成果を出しており、今後5G時代に伴うグローバル装備市場でのシェア拡大が予想される。モバイル通信サービス分野でも、世界初の5G商用サービスを開始し、5Gカバレッジを拡大中であり、世界トップレベルのサービスを提供している。

▶ 韓国経済をリードする主力産業

韓国のICT産業は、2011年以降、国内総生産に9%以上を占めており、2019年のICT関連GDP規模は約199兆ウォン（全体の10.8%）と、国内経済の成長に大きく貢献している。特に、通信機器および通信サービス産業は新技術や市場需要の変化に迅速に対応し、持続的な革新投資を通じて韓国ICT産業を牽引している。2020年上半期の通信機器生産は、前年同期比5%増の19.5兆ウォンとなり、携帯機器は同期間6%増、ネットワーク機器の売上も同期間6%増の0.1兆ウォン、無線通信システムは9%増の1.0兆となった。通信サービス産業分野では、5G商用化の進行により2020年からプラス転換中であり、最近のデータトラフィックやデバイスアクセスの爆発的な増加、放送通信融合、クラウド活用の拡大などにより、新たな通信技術に対する需要増加により、今後の韓国の通信サービス市場はさらに成長するものと見られる。

韓国は世界初の第5世代移動通信システム（5G）の商用化に続き、2019年4月に世界初の全国レベルの「5Gプラス（5G+）」戦略を確定した。5Gベースの10大核心産業と5大核心サービスの「5Gプラス戦略産業」を育成し、2026年に世界市場で15%の雇用を占め、60万人の雇用創出を目指して2022年まで5G全国ネットワークの構築と世界最高の5Gシステム構築に向けて民官協力で30兆ウォン以上を投資する計画だ。

韓国政府はVR・AR（拡張現実）とウェアラブルデバイスなど10大核心産業、実感コンテンツ・スマート工場など5大核心サービスを「5Gプラス戦略産業」に選定した。政府は、公共部門先導投資を通じて、2021年まで民間5大核心サービス収益モデルの発掘と実証を支援し、その後普及・拡大のための「5Gプラスイノベーションプロジェクト」を推進（2021~2025年）する。また「5Gプラス戦略」を全国レベルで推進するため、民官合同の「5Gプラス戦略委員会」を構成し、省庁別、民官協力の課題などを策定する。

また、政府は2020年7月「韓国版ニューディール総合計画」を発表した。このうち、デジタルニューディールは、グリーンニューディールとともに韓国版ニューディールの一環として、デジタルニューディールを通じて雇用創出とデジタルトランスフォーメーション（DX）を先導する計画だ。これにデジタル新製品・サービスの創出や経済生産性向上に向けD.N.A（Data-Network-AI）システムに集中的に投資する計画だ。5G全国ネットワーク構築支援、全産業現場に5G、AI技術を融合させたプロジェクトの展開、5G業務ネットワーク・クラウドベースの知能型政府の実現などにより全産業におけるデータ・5G・AI活用および融合加速化を推進する計画だ。

＜表5＞デジタルニューディール5G関連政策

* 資料：韓国版ニューディール総合計画（※総事業費及び雇用目標値は政策全体規模）

韓国に進出したグローバルICT企業も最近5G関連事業を拡大している。韓国への投資を通じ、2G時代から通信市場を主導してきたスウェーデンのエリクソンは、最近、韓国の移動通信会社と共同で5GR&Dへの投資を強化している。フィンランドのノキアは、韓国での様々な経験を基に、海外ネットワークの品質・性能改善を支援しており、5Gなど次世代ネットワークインフラの仮想化およびソリューションを提供する。また、各種のグローバル企業の5G、AI、クラウド、Eコマース、O2O、ゲーム関連投資が行われており、今後、第4次産業革命関連の投資はされに増加するものと見込まれる。

アン・ギルヒョン(ghahn@gokea.org), 韓国電子情報通信産業振興会産業政策室
Gil-Hyun Ahn (ghahn@gokea.org), Korea Electronics Association)

< 本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAが所属する組織の見解ではありません。 >