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バイオ産業の動向と見通し
抗老化に対する人間の本能により、腫瘍学、認知症、糖尿病などの慢性疾患分野は、製薬・バイオ疾患別のパイプライン規模で上位を占め続け、市場規模も着実に拡大している。超連結社会への移行により、先端ICT技術と融合したデジタルヘルスケア市場に対する関心が高まり、米国はオンライン薬局と仮想ヘルスケア・サービス市場が本格的に開始した。また、2020年の1年間はコロナ禍を経験し、感染症ワクチンや治療剤に対する天文学的な規模の公共・民間投資が行われ、国家間連帯を通じた公衆保健危機対応が最大の関心事だった。このようにバイオ産業は、公衆保健、人間寿命の延長という根本的な欲求、技術発展などの要因が結合して、多くの国々が新成長動力産業として注目し、積極的に育成・支援している産業の一つだ。
全世界のバイオ産業全体の市場規模は、2020年の11兆3,183億ドルから2026年の16兆1,919億ドルで、年平均6.1%の成長率を記録するものと予想され、韓国のバイオ産業は2020年1,718億ドル規模で、世界市場の1.5%から年平均8%の成長率を記録し、2026年には2,699億ドルで1.7%を占めるものと予想される。
| 推進戦略 | 2020 (E) | 2026 (E) | ||
|---|---|---|---|---|
| 世界 | 韓国 | 世界 | 韓国 | |
| 製薬・バイオ | 1兆2,046億 | 196億 | 1丁6,152億 | 268億 |
| (1.6%) | (1.7%) | |||
| 医療機器 | 4,297億 | 68억 | 5,724億 | 97億 |
| (1.6%) | (1.7%) | |||
| 化粧品 | 4,168億 | 123억 | 6,019億 | 140億 |
| (3.0%) | (2.3%) | |||
| 医療サービス | 9兆2,672億 | 1,331億 | 13兆4,023億 | 2,194億 |
| (1.4%) | (1.6%) | |||
| 全体 | 11兆3,183億 | 1,718億 | 16兆1,919億 | 2,699億 |
| (1.5%) | (1.7%) | |||
韓国におけるバイオ産業の現況
現在、韓国の製薬・バイオ産業は、以前のジェネリック生産・流通企業のレベルを超え、技術導入とM&Aを通じた外部の技術と無形資産などを導入し、成長の機会とし、技術輸出により投資金を回収してR&D投資好循環の構造を構築している。しかし、韓国の製薬・バイオ産業は2020年時点で世界シェア1.6%程度と、世界1位の米国市場の5%程度（3,860億ドル対196億ドル）には達しておらず、まだ世界的なビッグファーマ水準の企業と世界的な新薬が存在しない状況だ。医療機器と医療サービス市場は、技術の発展と社会的需要の増加でさらに市場が拡大することが期待されるものの、遠隔医療と遠隔調剤など社会的に合意が必要な部分が多い市場である。2020年の医療機器産業は、世界トップの米国に比べ3.8%、世界市場に比べ1.6%、医療サービス産業は米国に比べ3.4%、世界市場に比べて1.4%の水準だ。韓国政府は医療機器規制革新協議体を運営し、新医療技術の現場導入を迅速化するとともに、今年6月には遠隔医療と医薬品宅配便配送に関する規制を海外主要国より過度な水準を徐々に緩和する方向で推進すると発表した。
バイオ産業の育成政策
政府は2019年5月に「バイオヘルス産業革新戦略」を、2021年1月に「バイオ産業革新政策方向及び10大核心課題」を発表して、R&D、人材養成、規制・制度の先進化、産業生態系造成および海外進出の支援、事業化支援の5大戦略分野の核心課題を選定した。また、2019年1月には2019年12月に発表された「バイオヘルス研究開発(R&D)投資戦略Ⅰ」に引き続き、投資戦略Ⅱを発表し、研究・産業支援政策と投資の連結性の向上、短期・長期重点投資の方向性設定による中長期研究開発支援の強化、全周期研究開発支援による産業化促進策を策定した。2021年6月15日には「産業集積活性化及び工程設立に関する法律」を改正し、「先端投資地区」制度を新設したものの、今回の改正により、補助金支援、税制支援、負担金の減免、賃貸料の減免、土地利用特例、規制改善申請など、先端投資地区内の先端投資を統合的に支援し促進する法的根拠を作った。また、政府は革新型製薬企業、革新型医療機器および医療機器企業の認証を通じて該当企業を支援している。
FDI誘致支援政策と現況
2021年6月24日に産業通商資源部は外国人投資委員会を開催し、「先端外国人投資誘致戦略」を発表した。この戦略は ①国家的重要性が大きい産業（K-ニューディール、先端素材・部品・装備、ワクチンなど）及び供給網の安定が重要な産業政策と対韓投資政策を連携 ②先端投資地区制度などを活用して地方自治体の対韓投資誘致活動を積極的に支援 ③人材養成、対韓投資企業の苦情解消支援強化など対韓投資誘致関連の全般的インフラ強化に焦点が当てられている。政府はバリューチェーン上の重要度、海外依存度、技術格差、政策の整合性、グローバル市場の成長性を定性的に評価し、ターゲティング分野および企業を発掘し、国別投資誘致活動を展開する計画だ。
UNCTADによると、2020年グローバルFDIが40%ほど減少すると否定的な見通しを発表したが、韓国の場合、2020年に11.1%減少し、比較的に良好な成績を記録し、2021年の第1四半期には景気回復や遅延していたM&A投資の再開により、過去第1四半期の実績の最大値（届出ベース）を達成した。バイオ、自動運転車などを含めた先端産業部門の場合、2019年77億ドルから2020年77億ドルに、むしろFDIが9.3%増加したと集計された。
対韓投資企業は国内法人の2.2%に当たるが、2019年全体売上の10.8%、雇用の5.6%、輸出の18.6%を占め、韓国経済に大きく貢献し、中央政府や地方自治体が積極的な誘致支援政策を展開しているため、外国人投資はさらに活発になるものと期待されている。