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【ワシントン聯合ニュース】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１６日、訪問先の米ワシントンで日本の鈴木俊一財務相と会談した。

ドルに対しウォン安、円安が急速に進んでいることに深刻な懸念を共有した上で、外国為替相場の変動性に対応するため適切な措置を取る可能性に言及した。

米国の利下げ開始が想定より遅れるとの見方が強まる中、ウォン、円相場とも下落が続く。

さらにイランによるイスラエル攻撃で中東情勢が緊迫化したことを受け、リスク回避の動きが広がった。

１６日のソウル外国為替市場で、ウォンは一時１ドル＝１４００ウォンまで下がり、取引時間中では２０２２年１１月７日（１４１３．５ウォン）以来、約１年５カ月ぶりに１４００ウォン台をつけた。

円相場も１ドル＝１５４円台半ばと、およそ３４年ぶり安値を更新した。

韓日の財務相はこの日そろって、外国為替相場の安定へ強い意思表明をしたことになる。

一種の口先介入とも受け止められる。

両氏はまた、韓国と日本の経済発展に向け協力を強化することで一致した。

世界と地域の課題に対し、共通の利益を追求するパートナーとして韓日間の意思疎通と協力が重要だとの認識を共有し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）の財務相会合など多国間協議の場でも引き続き協力することを申し合わせた。

次回は韓国で開催される韓日財務対話に向け、日程調整なども進める。

mgk1202@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.4.17)