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全羅北道は大規模な投資企業に最高200億ウォンの現金を支援します。

■ 支援条件

  • 企業と地方自治体間でMOUが先に締結されること
  • 道内への投資後、常時雇用人数が20人以上であること
  • 総投資金額が10億ウォン以上であること
    * 韓国内にすでに投資したことのある外国人投資企業が道内に移転・新設・増設する場合は、国内企業の投資支援条件を準用

■ 支援の種類と内容

支援の種類 支援基準 支援内容 支援限度
投資
補助金
外国人投資地域に入居する場合
賃貸料の75%(5百万ドル以上の製造業)を減免
*大規模な投資(1千億ウォン以上または300人以上)の場合は施設補助金を追加で支援可能
施設投資10億ウォン
超過金額の5%の範囲
50億
個別敷地(購入)に入居する場合
土地購入費、建築費、設備機器購入費など
*大規模な投資企業(100億ウォン以上または300人以上)は最高100億ウォン以内
10億ウォン超過投資
金額の10%の範囲
50億
雇用
補助金
道内居住者を20人以上新規採用して
常時雇用する場合
20人を超過した人数に対して1人あたり
月100万ウォンまで、6ヶ月の範囲
10億
教育訓練
補助金
道内居住者を20人以上新規採用して
常時雇用する場合
20人を超過した人数に対して1人あたり
月50万ウォンまで、6ヶ月の範囲
5億

■ 外国人投資地域の指定条件と特典

立地支援 部品素材工業団地 自由貿易地域 個別型
無償貸与
最大100年
(50年無償貸与
後に50年延長)
部品素材 : 500万ドル以上 部品素材 : 500万ドル以上
高度技術 : 100万ドル以上
*製造業 500万ドル以上 : 75% 減免
製造業 : 3千万ドル以上
観光業 : 2千万ドル以上
物流業 : 3千万ドル以上

対象 租税の種類 支援内容 該当地域
外国人投資地域 国税 法人税
(所得税)
7年間(5年間100%
その後2年間は50%)減免
個別型外国人投資地域
高度技術
5年間(3年間100%
その後2年間は50%)減免
団地型外国人投資地域
自由貿易地域
関税 5年間免除 外国人投資地域
完全免除 自由貿易地域
地方税 取得税
財産税
15年間100%  
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