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セマングム韓中経済協力団地

セマングムは韓国と中国の経済協力により造成される、

新たなビジネスチャンスの地です。

セマングム韓中経済協力団地/韓中産業協力団地

セマングム韓中経済協力団地は韓中両国が共同で開発し、都市を造成する開放型経済特区であり、
2014年の韓中首脳会談以来、国レベルのアジェンダとして推進されている、セマングムの中核事業です。
特に、両国が韓中FTA(自由貿易協定)締結をもとに指定した韓中/中韓産業協力団地を、
 韓中経済協力団地の先導事業として推進しており、
両国政府は韓中産業協力団地の事業を加速させるために、
韓国産業通商資源部と中国商務部間の次官級協議会を定期的に開催しています。

セマングム事業造成計画図

セマングム事業造成計画図

* 資料 : セマングム開発庁

セマングム事業の紹介

セマングム事業は、大韓民国政府が海を埋め立てて造成した広大な土地を、
北東アジアにおける経済・産業・観光の中心地として開発する大規模な国策事業です。
総事業面積は409㎢でソウルの約3分の2、シンガポールの半分に相当し、
総事業費は約22.2兆ウォン(国費10.9兆ウォン、地方費0.95兆ウォン、民間資本10.3兆ウォン)です。
大韓民国政府は安定した事業の推進に向けて、国策事業としては唯一、
 これを専門的に担当する行政機関(セマングム開発庁)を設置し、
開発に必要な港湾、道路などの主要インフラを国費で建設する一方、
「セマングム特別法」を制定して租税減免や補助金支給など投資家に様々なメリットを提供しています。.

北東アジアの中心、セマングム

동북아중심, 새만금

* 資料 : セマングム開発庁

セマングムの位置

国際的にセマングムは環黄海圏の中心部に位置し、中国、日本、ユーラシアへの進出に有利な上、
飛行機で3時間以内にアクセスできる人口100万人以上の都市が約60都市に及びます。
韓国国内においてもセマングムは西海岸の中心部にあり、
ソウルや仁川などの首都圏をはじめ、韓国のどの地域にも約2時間でアクセスできます。

セマングムの地理的位置

セマングムの地理的位置

* 資料 : セマングム開発庁

セマングム韓中産業協力団地の投資メリット

セマングム産業団地は契約後直ちに入居でき(第1・2工区)、
産業活動に必要な電気や用水などを供給するインフラが完備されています。
また、総合保税区域指定による関税の免除、外国人投資企業への長期賃貸用地提供、
外国人の雇用及び出入国に関わる規制の緩和など、投資家に様々なインセンティブを提供しています。
特に、韓国産業通商資源部と中国商務部の緊密な協力体制づくりによって
セマングムを韓中経済交流・協力の場にするため、継続的な協議を行っています。

セマングムの投資インセンティブ

大韓民国政府は、セマングム事業への外国人投資を積極的に誘致するため、
租税減免や立地・補助金の支援など、様々なインセンティブを提供しています。

税制優遇措置


セマングムの税制優遇措置
対象 税金の種類 減免期間 :
減免率
減免要件
入居
企業
国税 法人税
所得税
5年間 : 100%
2年間 : 50%
· 製造業 : 3千万ドル以上
· 観光業 : 2千万ドル以上
· 物流業 : 1千万ドル以上
· 研究開発 : 2百万ドル以上
3年間 : 100%
2年間 : 50%
· 製造業 : 1千万ドル~3千万ドル
· 観光業 : 1千万ドル~2千万ドル
· 研究開発 : 1百万ドル~2百万ドル
· 医療機関 : 5百万ドル以上
関税
個別消費税
付加価値税
5年間 : 免除 · 製造業 : 1千万ドル以上
· 観光業 : 1千万ドル以上
· 物流業 : 1千万ドル以上
· 研究開発 : 1百万ドル以上
· 医療機関 : 5百万ドル以上(関税のみ該当)
地方税 取得税
財産税
7年間 : 100%
3年間 : 50%
· 製造業 : 1千万ドル以上
· 観光業 : 1千万ドル以上
· 物流業 : 1千万ドル以上
· 研究開発 : 1百万ドル以上
· 医療機関 : 5百万ドル以上
開発
事業
施行者
国税 法人税
所得税
3年間 : 100%
2年間 : 50%
· 3千万ドル以上又は外国人投資比率50%以上で、
総事業費5億ドル以上
関税 5年間 : 免除
地方税 取得税
財産税
7年間 : 100%
3年間 : 50%

 

その他のインセンティブ


セマングムのその他のインセンティブ
支援の種類 支援内容 要件
立地支援 · 土地の無償貸与最長100年(最初の50年+延長50年) 3千万ドル以上投資する場合
補助金
支援
投資補助金 · 投資額のうち10億ウォンを差し引いた金額の10%を上限として支援(最大50億ウォン) 総投資額が10億ウォン以上の場合
雇用補助金 · 1人当たり50~100万ウォン/月 (最長6ヶ月) 常時雇用人数が20人以上、
新規雇用時
教育訓練補助金 · 1人当たり10~50万ウォン/月 (最長6ヶ月)

 

関係機関はこちら

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