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強力な支援体制

韓国政府は、外国人投資家のために投資環境の改善に向けて絶え間なく努力しています。

立地支援

全国に散在している7経済自由区域、105外国人投資地域(団地型26、個別型77、サービス型2)、

13自由貿易地域(産業団地型7、港湾・空港型6)などを通じて立地支援が行われています。

また、韓国政府は外国人投資促進法を制定し、大幅な租税減免、現金支援などを提供しています。

投資インセンティブ

韓国政府は、外国人投資を誘致するためのインセンティブ制度を積極的に拡大してきています。
例えば、2015年1月1日以降韓国のヘッドクォーターで勤務する外国人従業員に対し、
所得に関係なく、5年間17%の税金のみを課する 現行の所得税率特例措置を恒久的に維持する計画です。
この税率は、韓国の標準的な従業員の所得税率38%の半分にも満たない水準です。
ヘッドクォーターの従業員に発給されるD8外国人投資家ビザの有効期間も、現行の1~3年から最大5年に延長されました。
さらに、R&Dセンターで勤務する外国人労働者に対しては、所得税を2年間50%減免する政策を実施しています。

政策の予測可能性と透明性の拡大

韓国政府は、外国人投資企業に影響を与える重要な政策を決定したり変更したりする際に、
外国人投資企業からの意見収集を強化するため、2015年7月「外国人投資規制情報ポータル」 をオープンしました。
同ポータルで、 外国人投資企業は新設・強化される規制を確認し、それに対する意見を提出することができます。
さらに外国人投資家は、一年中いつでも、規制改革委員会の定例会議に出席したり、会議で決定された
政策に関する意見を提示したりすることができます。また、主要外国人投資家は、
国会常任委員会や関連政府機関とともに定期的な政策ブリーフィング・会議に招待されています。
こうした努力は、国と地方自治体レベルで行われています。

Invest KOREAの活用

Invest KOREAは韓国の国家投資振興機関で、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の傘下機関です。
投資コンサルティング、投資立地の検討、会社設立、投資申告、投資インセンティブの適用や

その他韓国での事業開始のために必要なサービスを含むワンストップ・サービスを提供することで、

外国人投資企業の韓国市場への進出をサポートしています。
Invest KOREAは36の海外KOTRA事務所を対韓投資拠点貿易館に指定し、韓国への投資を検討している現地の企業に

投資情報とコンサルティング・サービスを提供しています。

また、Invest Korea Plaza(外国企業起業支援研究センター:IKP)を運営し、韓国でビジネスを始める外国人投資企業のために、

オフィススペース、会議施設、秘書、その他必要なサービスを合理的な価格で提供しています。

世界の模範となったオンブズマン制度の運営

世界銀行は、FDIの拡大や国際投資紛争(ISD)の予防に向けたグローバルモデルとして、
韓国の外国人投資オンブズマン制度を高く評価しています。
1999年に設置された外国人投資オンブズマンは、韓国に進出した外国人投資企業が直面する課題の
解決に当たっています。大統領により任命される外国人投資オンブズマンを中心に、多様な分野の専門家が
外国人投資企業の企業活動をサポートしています。

外国人投資専担官(FDI Coordinator)制度

韓国政府は、外国人投資企業と政府省庁間の有効で緊密なコミュニケーション体制を構築するために、
企画財政部、産業通商資源部、環境部、雇用労働部など21の中央行政機関に外国人投資専担官を指定・ 運営しています。
外国人投資専担官は所属機関が管掌する法令の制定・改正時に、外国人投資企業の意見を収集し、
問題点を解消する窓口としての役割も果たしています。