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法人設立の手続き

事業を目的とする外国人が韓国国内に進出できる方法は、大きく2つに分けられます。
つまり、外国人(個人または法人)が現地法人を設立して韓国に進出する方法と、
外国法人が韓国に支店または連絡事務所を設置する方法です。

外国人投資家の韓国進出方法の分類

外国人の韓国への進出方法
区分 外国人投資企業 外国法人の国内支社
進出形態 現地法人 支店および連絡事務所
根拠法規 外国人投資促進法 外国為替取引法
法人の性格 内国法人 外国法人
法人格の同一性

外国人投資家と外国人投資企業が

それぞれ独立した固有の法人格を有する

(会計決算が独立)

本社と支社が同一の法人格を有する
(会計決算が同一体)
申告の受理・許可を行う機関

KOTRA(Invest KOREA

または外国為替銀行

指定取引外国為替銀行、
企画財政部(証券・保険の業務等)
最低(最高)投資
金額
外国人投資家1人当たり最低1億ウォン、
最大限度なし
金額の制限なし
納税義務の範囲 国内外のすべての所得に対して
納税義務あり
国内源泉所得に対してのみ課税

 

現地法人の設立

現地法人設立の手続き

現地法人設立の手続きは、外国人投資届出、投資資金送金、法人設立登記、外国人投資企業登録などの流れで行います。

株式会社の設立方法

商法上認められる会社には、合名会社、合資会社、有限責任会社、有限会社、株式会社の5つのタイプがありますが、

株式会社の割合が圧倒的に多くなっています。

株式会社の設立方法
設立方法 設立登記 設立費用 事業者登録
発起設立

設立経過の調査が終了した日から

2週間以内

  • 登録税(資本金の0.4%、大都市内に設立する
    場合は 3倍重課)
  • 地方教育税(登録税の20%)
  • 最高裁判所収入証紙(登記申請手数料)
  • 認証料(定款など10億ウォン以下の発起設立の場合は、一部書類の認証料を免除)

税務署または
KOTRA 投資総合

相談室 (事業開始
日から20日以内)

募集設立 創立総会
終了日 から
2週間以内

 

韓国での支社設立

外国企業が韓国に拠点を置く場合は、韓国で営業活動を行う支店(Branch)、営業以外の業務のみを行う連絡事務所(Liaison Office)と大きく二つに分けられます。.韓国での支社設立は外国人投資促進法による外国人投資として認められず、外国為替取引法が 適用されます。

外国法人の韓国支社の形態

支店(Branch)

韓国で収益を伴う営業活動を展開

連絡事務所(Liaison Office)

業務連絡・市場調査・研究開発活動など、営業以外
の業務のみを担当

外国法人の韓国支社設立の手続き
  • 支社設立の申告
    (外国為替銀行/企画財政部)
  • 支店の場合:法人登記
    (管轄裁判所の登記所)
  • 支店·連絡事務所:事業者
    登録または固有番号の申請
    (管轄税務署)
担当
コンサルタント
KOTRA
KIM Nam-hee Executive Consultant
担当
コンサルタント
KOTRA
PARK Sang-ha Executive Consultant