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不動産取得

韓国国内で不動産を取得しようとする外国人は、

許可対象不動産を除き、一定の手続きに基づいて申告すれば取得することができます。

外国人土地取得制度

外国人が韓国で土地を取得する場合、不動産取引申告等に関する法律、外国人投資促進法、外国為替取引法などが適用されます。土地に関する規制については、外国人も韓国人と同様の適用を受けます。

土地取得手続き

外国人投資企業
  • 外国人投資届出
    および登録
    (外国為替銀行または
    KOTRA)
  • 不動産取得契約
    および代金支払い
  • 不動産取得申告
    (不動産所在地の
    市·郡·区庁地籍課)
  • 不動産登記
    (不動産所在地の
    管轄登記所)
居住外国人
  • 不動産取得契約
    および代金支払い
  • 不動産取得申告
    (不動産所在地の
    市·郡·区庁地籍課)
  • 不動産登記
    (不動産所在地の管轄登記所)
非居住外国人
  • 不動産取得契約
  • 不動産取得申告
    (外国為替銀行)







  • 代金支払い
  • 不動産取得申告
    (不動産所在地の
    管轄登記所)
  • 不動産登記用登録番号の申請 
    (個人:ソウル出入国管理事務
    所 / 法人:不動産所在地の市・郡
    ·区庁)
  • 不動産登記
    (土地所在地の管轄登記所)
永住権者
  • 不動産取得契約および
    代金支払い

  • 不動産登記用登録番号の申請
    (住民登録番号が抹消された場合)
    (ソウル地方法院(裁判所)登記課)
  • 不動産登記
    (土地所在地の管轄登記所)

不動産売買代金の搬入および搬出

外国為替取引法上における不動産取引に関する資金は大きく、

外国から現金で直接持ち込む資金および送金された資金と、韓国国内で発生した資金に大別されます。

外国から現金で直接持ち込む資金および送金された資金で不動産を取引する場合には、居住者および非居住者の

不動産取得のための資金搬入と当該不動産の売却代金の搬出が保障されます。但し、韓国国内で発生した資金で

取得した不動産の売却代金を海外へ搬出するためには、韓国銀行総裁にこれを申告しなければなりません。

不動産関連の租税

取得段階における租税
  • 取得税
  • 付加価値税
保有段階における租税
  • 財産税
  • 地方教育税
売却段階における租税
  • 譲渡所得税や地方所得税(個人)
  • 法人税および地方所得税(法人)
担当
コンサルタント
Ministry of Land, Infrastructure and Transport
Cho Hyun-ik Deputy Director