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租税制度

国家や地方公共団体の経済開発計画に必要な財政政策を支えるための韓国の租税制度は
2015年10月現在、国税と地方税に大きく分かれています。

国税

国税は国が中央政府の財源を賄うために国民に課税する税金のことで、国税の賦課徴収を担当する行政機関には

国税庁(税務署)と関税庁(税関)があります。主な税目は以下の通りです。

  • 所得税
  • 法人税
  • 付加価値税
  • 関税
2017年7月現在の主要税目・税率
法人税の基本税率
法人税の基本税率
課税標準 税率
2億ウォン以下 10%
2億ウォン超過200億ウォン以下 2千万ウォン+2億ウォンの超過額×20%
200億ウォン超過

39億8千万ウォン+200億ウォンの超過額×22%

※総合所得税算出税額の10%に相当する個人地方所得税が課されます。

総合所得税の基本税率
総合所得税の基本税率
課税標準 税率
1,200万ウォン以下 6%
1,200万ウォン超過4,600万ウォン以下 720,000ウォン+1,200万ウォン超過額x15%
4,600万ウォン超過8,800万ウォン以下 5,820,000ウォン+4,6000万ウォン超過額x24%
8,800万ウォン超過1億5,000万ウォン以下 15,900,000ウォン+8,800万ウォン超過額x35%
1億5,000万ウォン超過5億ウォン以下 37,600,000ウォン+1億5,000万ウォン超過額x38%
5億ウォン超過 170,600,000ウォン+5億ウォン超過額x40%

※ 付加価値税率 : 10%

地方税

地方税とは地方税法に基づき、地方自治体が管轄区域内の住民、財産、収益、またはその他特定行為に対して
賦課・徴収する税金を意味します。主な税目は以下の通りです。

  • 取得税
  • 登録免許税
  • 住民税
  • 地方所得税
  • 財産税
担当
コンサルタント
KOTRA
KIM Min-kyung Executive Consultant
担当
コンサルタント
NTS(National Tax Service)
SIM Wan-seob Senior Officer

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