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投資ニュース

2019.05.03
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274
仁川松島・永宗・靑蘿、国内経済自由区域の外国人投資68%を誘致

聨合ニュースによると、

 


【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者=仁川経済自由区域の松島・永宗・靑蘿国際都市が、国内の8経済自由区域が誘致した外国人投資の中で68%を占めることが明らかになった。

仁川経済自由区域庁は30日午後、松島コンベンシアで開催した業務ミーティングでこのような投資誘致現況を公開した。

今年3月末時点で、仁川経済自由区域への外国人直接投資(FDI)の累積申告額は119億2千200万ドル(13兆8千641億ウォン)で、国内の8経済自由区域のFDI累積申告額176億1千500万ドル(20兆4千845億ウォン)の67.6%を占めた。

これは釜山・鎭海(24億8千500万ドル)、光陽湾圏(14億5千200万ドル)、セマングム・群山(8億1千300万ドル)、黄海(5億8千300万ドル)、大邱・慶北(2億6千300万ドル)、東海岸圏(8千600万ドル)、忠北(1千100万ドル)など、7の帰依財自由区域のFDI累積申告額より2倍以上となる規模だ。

2003年国内最初の経済自由区域に選定された仁川経済自由区域は、バイオメディカル、先端技術の融合、先端自動車産業を中心に現在135の外国人投資企業を誘致した。

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、緑色気候基金(GCF)事務局など15国際機関も松島国際都市に設立された。

仁川経済自由区域選定後、15年間徴収した地方税は松島3兆1千16億ウォン、永宗1兆5千483億ウォン、靑蘿1兆1千661億ウォンなど計5兆8千160億ウォンで、経済特区開発が地方税増大に大きく貢献することが分かった。

討論会に参加した専門家らは、仁川経済自由区域の発展ロードマップに対する多様な意見を提示した。

イ・ワンギ仁川研究院の先任研究員は「国際的な空港と港湾を備えており、首都圏に位置している仁川経済自由区域の強みは現在も通じる」とし、「新たな企業を誘致する努力とともに、すでに入居した企業の産業機能を強化・拡張する戦略が必要」と強調した。

エフアンド資産評価のホ・ドンフン顧問は、「雇用を創出し、成長エネルギーを確保するためには、研究開発クラスターを造成すべきだ」とし、「板橋・麻谷とは異なり、松島・靑蘿はソウルとの距離のために大手と中堅企業オフィス・研究所の誘致に困難があるので、適正開発密度と誘致対象企業の類型を悩まなければならない」と指摘した。

smj@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.04.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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