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産業動向

2020.05.19
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[ICT]韓国スマートシティ産業の創出の方向及び展望

スマートシティ産業の展望

スマートシティは、気候変動に対応する最も有効な手段であり(EC、2013)、今後急増すると予想される都市問題の低コストかつ効率的な手段であると同時に(イ・ジェヨン、2018)、第4次産業革命における新技術創出空間として機能(クラウス・シュワブ、2016)することが期待されている。スマートシティは先端情報通信技術をもとに都市内の資源を効果的に配分し、市民の行動を変化させ都市問題を解決することが可能であることを実証を通じて立証しており、グローバルスマートシティ市場も過去10年間急成長している。

スマートシティの市場規模は、様々な市場調査機関が発表しており、急成長すると予測されている。

<リサーチ機関別の市場展望>

リサーチ機関別の市場展望
リサーチ機関 グローバルスマートシティ市場の展望
Markets and Markets (’19.1) 2018年3,080億ドル(約345兆ウォン)から2023年6,172億ドル(約692兆ウォン)まで年平均18.4%ずつ成長見通し
Navigant Research (’17.4) スマートシティサービス市場は2017年935億ドル(約48兆ウォン)から2026年2252億ドル(約113兆ウォン)まで増加する見通し
Frost & Sullivan (’17.10) グローバルスマートシティ市場は2025年まで2.1兆ドル(約2,400兆ウォン)に成長する見通し
出典:第3次スマート都市総合計画

但し、スマートシティの融合・複合的性格及びその分野が非常に包括的という側面から、スマートシティ産業の範囲をどこまでにするかについての合意はなく、機関別の市場展望値も非常に多様化していることが確認できる。

しかし、韓国の国家総合電子調達システム(KONEPS)であるナラジャントに公示されたスマートシティ公共事業の発注のみを検討すると、2018年に公共事業の発注が650億ウォン規模であったとすると、2019年には1千750億ウォン規模に大幅に拡大したことが確認される(イ・ジェヨンのほか、2020)。その細部事業内容は、新都市建設時の情報通信インフラ構築の費用のみならず、既存都市のスマートシティ化、統合プラットフォームの普及など、内容の面でも多様性を確保しており、スマートシティ公共産業部門の規模も急速に成長していることが確認できる。


スマートシティ産業創出のスタート、都市空間内の実証

スマートシティ実証事業は、従来の政府及び工事が中心となる建設事業的性格ではなく、規制緩和、市民参加、ガバナンスシステムの構築及び成果指標を通じて、新規ソリューションが実際に機能するかを立証する方式で、米国や欧州で行われているスマートシティ・チャレンジ事業及びHorizon 2020の都市実証的モデルを適用する方式で推進されている。


<実証の構成要素>

実証の構成要素
実証の構成要素 主要内容
規制解消 - 都市空間内の新規ソリューション導入に向けた臨時の許容や規制サンドボックス制度の導入などと並行して推進が必要
市民参加 - 問題解決からサービス運営まで市民の参加と支持が必要
ガバナンス強化 - 公共の行政能力と民間の創意力が同時に作動してこそ、都市空間内の新規ソリューションが導入可能
- 連携と統合という新産業の特性は、異なる分野横断的なガバナンスを通じて行われる
目標志向的
成果指標
- 新規ソリューション導入に対する効果は予測不可能で、明確な成果指標の設定を通じて効果を持続的なモニタリングする必要がある

スマートシティの実証は、構築のみならずソリューションの運営という側面と実際の都市空間での実験を行わなければならないという特性から、必須の考慮事項が多く、これらの部門のうち一つでも見逃してしまうと、スマートシティ実証モデルの構成は難しくなる。

革新産業発掘のためのスマートシティチャレンジ事業

移転工事で情報通信関連の下請建設を行っていた方式から脱し、多様な分野の企業が都市空間を対象に新しい革新分野を創出できる事業基盤が韓国でも初めて構築された。

スマートシティチャレンジ事業は、第1段階から6コンソーシアムを選定し、約10ヵ月間実証事業推進と本事業計画の策定を支援し、最終2~3コンソーシアムを選定して推進できるよう、政府予算を支援する方式で企画された。

チャレンジ事業は、2019年4月に公募を締め切り、計48コンソーシアムが公募に参加した。参加コンソーシアムは、49の自治体を含め、サムスン、ヒュンダイ、LG、KT、SKなど韓国を代表する大手企業と中小企業、ソウル大学、延世大学など主要大学などを含めて200社以上の企業と学校が自治体とチームを作る。

提案された内容も交通、環境、エネルギー、安全、文化観光、福祉、地域産業、医療、生活便宜など多様な部門で提示され、最終評価を経て6コンソーシアムを1段階推進のために15億ウォンの国費が支援された。6コンソーシアムの事業主体及び主な内容は下表のとおり。

参加機関 事業の主要内容 備考
光州市、GLOSFER、ジョイントリー、XMのほか5社 - データベースの市民参加型リウォードプラットフォームの運営
- 市民参加型コミュニティマッピング、ドライブレコーダー映像のシェア、商圏活性化分析など

富川市、カカオ・モビリティー、データ・アライアンスのほか10社及び大学 - 地域住民主導の参加と運営を通じた社会的経済モデル構築
- 分野別の代表ベンチャー企業が共有駐車・バレットサービス・キックボードサービスの導入、地元の企業がサービスを管理

水原市、サムスン電子、サムスンSDSのほか9社及び大学 - 都市データを活用した市民体感型のモバイルサービスの提供
- 売場の運営状況、流動人口データ収集、環境モニタリングデータなどを統合してモバイルデジタルツインの実装及び音声基盤モバイルサービスの提供

昌原市、LG CNSのほか3社及び大学 - クラウドベースの産業団地型エネルギー・安全・環境ソリューション
- エネルギーモニタリング及び省エネ設備の適用、火災対応及び大気汚染ソリューションの導入

大田市、CNCITYエネルギー、ジョンドユアイティのほか9社及び大学 - 旧都心地域の問題解決に向けてプラットフォーム基盤サービスの具現化
- 旧都心中心の共有駐車、電気火災予防、自動運航ドローン、大気汚染稠密測定網などのソリューション導入

仁川市、現代自動車のほか4社及び大学 -需要対応型自動経路交通システムの構築
- 需要対応型バス、需要対応型タクシーと電動キックボードを活用したラストマイルサービスなどのMaaS実現


約10ヵ月の短い期間に6コンソーシアムは、各種の規制及び利害関係者との葛藤を調整し、ソリューションを実現して2~3ヵ月の間、実際と同じサービスを市民を対象に運営し、これを通じて客観的成果データを確保した。6コンソーシアムが最終的に競争を通じて3コンソーシアムが選ばれた。本事業に選定された代表的な成果は下表のとおり。


コンソーシアム
コンソーシアム 事業成果 サービス期間
富川コンソーシアム - 駐車場の受給率が37%から110%まで増加
- 駐車供給面数 19.46面/日確保
- 地元企業に21人の住民雇用
2019.11~2020.02(3ヶ月)
大田コンソーシアム - 駐車場利用の増加率22%の上昇及び駐車場収益26%増加
- 電気火災予防サービスの導入後、5件の火災を防止
- 100万ウォン未満の大気汚染センサーで2,500万ウォン相当の大気汚染測定所と類似な正確度確保でコスト削減
2019.11~2020.02(3ヶ月)
仁川コンソーシアム - 需要対応型バスの乗客計24,399人(日399人)
- 公営バス78分、大衆交通18分の待機時間を13分に短縮し、平均移動時間も大衆交通27分を16分に短縮
2019.12~2020.02 (2ヶ月)

スマートシティチャレンジ事業の成果は、実際のサービス運営を通じて現れる経済的·社会的便益を立証し、新たな融合・複合的ソリューションが導入される場合、公共及び民間がどのような方式で協力し、市民の参加可否などのサービス導入のためのガバナンス体系及び規制改善などの経験的側面でも重要な成果を示した。

スマートシティ産業創出の本格化、拡散

実証は、スマートシティ革新産業創出に向けた出発点となりうる。革新産業が創出されるためには、必ず産業市場が創出されなければならず、これは実証で立証された成果の拡散を通じて可能となる。新たな産業市場の創出のためには、全国的モデルと同時に、海外進出が可能なモデルでなければならない。実証事業だけでは達成できない目標である。

したがって、成功ケースが国内外に拡散するように、支援するプログラムの導入が必要であり、スマートシティ産業市場の創出と革新的新成長動力のみで作動する。国内のスマートシティがグローバル市場をリードするためには、革新ソリューションを発掘することに止まらず、革新ソリューションが本格化するよう、拡散を迅速かつ果敢に支援しなければならない。

但し、まだ本格的な産業に転換できるような市場を創出する拡散プログラムを備えていないため、実証の成果が出る前に拡散に対する議論を始める時点だ。

新たなソリューション発掘の手段としての実証と新産業市場を創出する拡散という二つの戦略が連携できれば、国内のスマートシティはグローバル産業市場を早いうちに主導できるものと期待される。


イ・ジェヨン(leejy@krihs.re.kr)
国土研究院スマート空間研究センター長


< 本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAが所属する組織の見解ではありません。 >



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