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【トビリシ(ジョージア)聯合ニュース】韓日中の3カ国は3日、ジョージアの首都トビリシで財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融危機時の支援枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の財源調達方式を改善し、同枠組みの一環として新たに「緊急融資ファシリティー」を設置することに合意した。 韓国企画財政部などが3日、伝えた。危機発生時の金融の安全網を強化するのが狙い。 韓国からは崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官と韓国銀行(中央銀行)の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁が出席した。 チェンマイ・イニシアチブは東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)が参加する非常時に備えた通貨交換ネットワークで、2国間でドルを融通しあう枠組みとして発足し、2010年3月に一つの多国間契約となった。 現在の資金枠は2400億ドル(約36兆7500億円)となっているが、これまで発動された事例はない。 現在の財源調達が多国間の通貨スワップ協定に依存したものであるため、実際に加盟国に金融危機が発生した場合、別の加盟国が支援できるか不透明であることが、制度が活用されていない主な原因とされる。 韓国はASEANプラス3の共同議長国として、財源調達の方式を加盟国が事前に資金を拠出する方式に変更するよう主導してきた。 また新設される「緊急融資ファシリティー」は自然災害や感染症の発生などにより支出が急増した際の緊急の資金ニーズに対応する。 あわせて韓中日の3カ国は今回の会議でASEANプラス3の域内経済が投資・輸出・強固な消費支出などを背景に、昨年より力強く成長すると見通した。 ただ、短期的なリスク要因として地政学的な緊張、原材料価格の上昇、主要貿易相手国の成長鈍化、外国為替市場の変動性の拡大などが挙げられた。 中長期的なリスクとしては気候変動、高齢化などが挙げられた。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.5.3

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国政府がスマートシティ分野の革新技術・製品を保有する企業の実証を支援する。 国土交通部によると、スマート都市革新技術発掘事業を9日から公募することを6日に明らかにした。 選ばれた企業には、実証機会と実証後、技術運用まで最低6ヶ月の追加実証の機会を提供する。 同事業は販路開拓と商用化を早めることができるように支援するために行われる。 公募参加を希望する企業は、実証現場を提供する地方自治体、公共機関とともに応募することができる。 他の企業、大学との共同参加も可能。 3∼4社を選定し、技術ごとに3億ウォン前後で12億5千万ウォンの実証費用を支援する。 国土交通科学技術振興院で来月7日まで申請書を受け付ける。 評価委員会の評価を経て、来月中に国費支援を受ける企業が決定される。 chopark@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.5.6 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部のアン・ドッグン長官は今月2日、「今年末に満了予定の国家戦略技術税額控除の延長と次世代技術の先取りに向け大規模な研究開発(R&D)を推進する計画」と説明した。 アン長官はこの日、有機EL(OLED)の新規生産ラインへの投資が行われたLGディスプレイ坡州工場を訪問し、輸出・投資の現況を点検し、ディスプレイ業界からのヒアリングを行った。 アン長官は、「政府は産業界のための投資環境を作るために最善を尽くしたい」と強調し、「投資は経済活量の回復と先端戦略産業のリーディング技術確保の中核であるだけに、企業の積極的な投資を期待している」と述べた。 また、OLED市場で圧倒的な世界トップを維持するために民間投資をサポートし、パンネル企業から素材・部品・装置(素・部・装)企業まで産業能力を結集するために努力すると明らかにした。 この2年間、世界的な景気低迷を受け、ディスプレイ市場は厳しい状況になっている。 しかし、韓国のディスプレイ産業は、昨年8月から9ヵ月連続で輸出プラス成長を維持し、今年4月の輸出も前年同月比16.3%増を記録するなど、韓国経済をけん引している。 LGディスプレイのIT機器用のOLEDパンネル工場を稼働すると、韓国企業のOLED市場シェアが拡大し、今年のディスプレイ輸出目標額である198億ドルと輸出全体7千億ドル達成に寄与すると産業部は期待している。 これに先立ち、韓国政府は、今年2月にOLED超格差を維持するため、OLED重要技術を国家戦略技術に追加指定し、税制優遇制度を与えた。 またOLED分野において世界トップ技術の確保と重要技術の自立化に向けてディスプレイR&Dに今年約1910億ウォンを投資することにした。 次世代技術として注目を集めている無機EL(無機エレクトロルミネッセンス)分野に今年202億ウォンを投資して技術開発に取り組み、現在進行中の無機ELディスプレイ技術開発の予備妥当性調査を今年中に完了する方針だ。 今年から新設予定のディスプレイ特性化大学院などを通じて、2032年まで9千人以上の人材育成も進める計画だ。 wise@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.5.2 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=韓国の産業通商資源部によると、先端有望事業分野において挑戦的かつ革新的な技術228件の開発をプログラム型研究開発(R&D)事業として展開する予定だと1日に明らかにした。 プログラム型事業は、産業別の環境変化と現場の研究需要に迅速に対応するため、予算審査時に規模だけを確定し、研究課題は省庁が自律的に企画する形式で行われる。 産業部は今年1~3月の第1次公告を通じて、電気自動車(EV)用超高電圧窒化ガリウム(GaN)電力半導体など計700件以上の課題をR&D事業として公告し、課題遂行機関を選定した。 今月中、産業部はモビリティ、半導体、バイオ、ロボット、エネルギーなどの分野で課題228件を公告し、技術開発を支援する。 第2次課題は、雨・霧などの悪天候でも正確に見ることができる自動運転センサーとカメラ、電気自動車用高容量・高安定性ハイニッケル系二次電池、メタノールエンジンの重要部品などだ。 タンデム次世代太陽電池と食べる癌治療抗体医薬品、スモール学習データ基盤のオンデバイス人工知能(AI)品質検査最適化技術なども含まれた。 産業部のオ・スンチョル産業基盤室長は、「今回の事業を通じて、産業環境の変化と企業需要に対応した技術開発で投資の適時性とフレキシビリティを向上させ、挑戦的な技術開発目標を政府が提示してR&Dの波及力を高めていきたい」と述べた。 dkkim@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.5.1 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は29日、1~3月期に韓国を訪問した外国人観光客は340万3000人で、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降、四半期ベースで最多を記録したと発表した。 19年同期の88.6%に回復した。 3月の訪韓外国人客数も139万2000人と、20年以降で単月最多を更新し、19年同月比は97.1%に上った。 1~3月期の訪韓外国人客数を国・地域別にみると、中国が101万5000人で最も多く、次いで日本が66万6000人だった。 文化体育観光部の関係者によると、中国の海外旅行解禁は比較的遅かったが、韓国訪問者数は近ごろ急速に回復している。 3月は前年同月比86.3%増の39万1000人で、3月、1~3月期とも中国からの訪韓客数が最も多かった。 昨年訪韓客数トップの日本からは、3月に33万9000人と前月の2倍近い人が訪れた。 春休みを利用した旅行だけでなく、大谷翔平選手が属するドジャースとパドレスによる米大リーグ開幕戦のソウル開催に関心が集まった。 そのほかの国・地域の訪韓客数(1~3月期)は、台湾が30万6000人、米国が24万4000人、ベトナムが11万人、フィリピンが10万8000人など。 これらは19年同期を上回っている。 シンガポール(6万8000人)やオーストラリア(5万1000人)、フランス(2万7000人)、ドイツ(3万2000人)は19年同期の1.3~1.6倍に増えた。 4~5月も日本と中国を中心に訪韓客数が増加する見通しだ。 文化体育観光部は、日本からゴールデンウイーク(4月27日~5月6日)を利用して1日1万人、計10万人が訪れ、中国の労働節(メーデー)連休(5月1~5日)に合わせた訪韓客も1日1万6000人、計8万人に上ると見込む。 文化体育観光部は中国と日本を成熟市場と位置付け、年代別・性別でバランス良く訪韓客を取り込みたい考えだ。 スポーツや教育に絡めた観光など、コンテンツの多様化にも取り組む。 近ごろ訪韓客が急速に増えている米州、欧州に対しては、現地で密着型マーケティングを強化する計画だ。 mgk1202@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.4.29