江原道 < invest Korea

江原道はeモビリティ関連企業の集積及び事業化の支援を通じて未来の革新産業を集中的に育成しています。

第4次産業革命がグローバル経済のパラダイムを変化させ急速に産業構造全般を揺るがしている中で、江原道は今まで製造業分野の主力産業群であった自動車部品及びバイオ・医療機器産業の後を継ぐ新しい産業分野を探ってきた。このような状況で江原道は第4次産業革命時代を代表し産業・経済全般に波及効果が大きいと予測されるeモビリティ産業を新しい戦略産業として選定し、横城隅川産業団地を拠点にして関連産業の生態系を構築している。2017年、横城隅川産業団地内の超小型電気自動車メーカーである(株)ⅮPECOの誘致、2018年、江原道・横城郡・eモビリティ研究組合・韓国電気商用車融合協同組合間の共存協力業務協約の締結、2020年4月、年間最大4万台の生産が可能な生産工場と走行試験路の完成など、eモビリティ産業の育成を本格化している。(株)DPECOは2020年8月に超小型電気貨物車POTROに対する政府の公式認証を獲得し、10月から本格的な電気自動車の量産体制に突入した。

一方、2020年10月20日、産業通商資源部は第2次共存型地域雇用審議委員会を開催し、江原・横城型雇用を共存型雇用に選定した。江原・横城型雇用とは、隅川産業団地に入居する電気自動車中小企業が利益とリスクを共有する協同組合を結成し、総額742億ウォンの投資、503人の雇用で超小型電気自動車を生産するコンセプトである。協同組合に加入した完成自動車メーカーと協力会社は超過利益を共有し、物流、販売網などを共同で活用することでコスト低減を図り、労使は適正賃金の保障と職務中心の賃金体系に合意し、江原道は労働者の生活環境の改善、事業環境基盤の造成を支援することになる。

これとともに、江原道は道内の電気自動車及び部品メーカーの技術開発のために、2019年から5年間、道費200億ウォン、2020年から電気自動車試験認証のためのeモビリティ企業支援センター構築事業に3年間、国費・道費480億ウォンの合計680億ウォンの投資計画を立てて支援している。今後、隅川産業団地への移転計画のある企業の工場建設などの投資に基づき、良質の地域雇用の創出、原州地域の自動車部品産業との連携などの政策支援を行っていく計画だ。