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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部のアン・ドッグン長官は今月2日、「今年末に満了予定の国家戦略技術税額控除の延長と次世代技術の先取りに向け大規模な研究開発（R&D）を推進する計画」と説明した。

アン長官はこの日、有機EL（OLED）の新規生産ラインへの投資が行われたLGディスプレイ坡州工場を訪問し、輸出・投資の現況を点検し、ディスプレイ業界からのヒアリングを行った。

アン長官は、「政府は産業界のための投資環境を作るために最善を尽くしたい」と強調し、「投資は経済活量の回復と先端戦略産業のリーディング技術確保の中核であるだけに、企業の積極的な投資を期待している」と述べた。

また、OLED市場で圧倒的な世界トップを維持するために民間投資をサポートし、パンネル企業から素材・部品・装置（素・部・装）企業まで産業能力を結集するために努力すると明らかにした。

この2年間、世界的な景気低迷を受け、ディスプレイ市場は厳しい状況になっている。

しかし、韓国のディスプレイ産業は、昨年8月から9ヵ月連続で輸出プラス成長を維持し、今年4月の輸出も前年同月比16.3％増を記録するなど、韓国経済をけん引している。

LGディスプレイのIT機器用のOLEDパンネル工場を稼働すると、韓国企業のOLED市場シェアが拡大し、今年のディスプレイ輸出目標額である198億ドルと輸出全体7千億ドル達成に寄与すると産業部は期待している。

これに先立ち、韓国政府は、今年2月にOLED超格差を維持するため、OLED重要技術を国家戦略技術に追加指定し、税制優遇制度を与えた。

またOLED分野において世界トップ技術の確保と重要技術の自立化に向けてディスプレイR&Dに今年約1910億ウォンを投資することにした。

次世代技術として注目を集めている無機EL（無機エレクトロルミネッセンス）分野に今年202億ウォンを投資して技術開発に取り組み、現在進行中の無機ELディスプレイ技術開発の予備妥当性調査を今年中に完了する方針だ。

今年から新設予定のディスプレイ特性化大学院などを通じて、2032年まで9千人以上の人材育成も進める計画だ。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.5.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。