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忠州市 観光基盤施設の誘致のため条例改正
作成日
2017.06.20
ヒット
240

 


忠清北道忠州市が大規模な観光基盤施設を誘致するため、一般企業だけでなく観光事業者にも補助金を支援する条例改正に乗り出した。

12日、同市によると、こうした内容を骨子とした「忠州市投資誘致促進条例一部改正条例案」を今月8日まで立法予告(パブコメ)し、今後、条例・規則審議会を経て、市議会に改正条例案を提出する計画だ。

この改正条例案は、新成長産業である観光産業の活性化に向け、地域に大規模な新規投資をする事業者にインセンティブを支援する。

条例案は観光振興法の観光事業者が土地購入と建築、基盤施設の設置などに計100億ウォン以上を投資し、常時雇用人数が30人以上なら投資額の5%範囲で一人の事業者につき最高50億ウォンを予算内で支援できるようにした。

ただし、既存の事業場の敷地と建築物を取得する場合は除外した。

市の関係者は「観光都市を掲げる忠州は別の地域より観光基盤施設が不足しているのが現状」とし、「観光産業の活性化のために大規模な新規投資を誘致したい」と話した。

改正条例案が施行されれば、リゾートなど大規模な宿泊業への新規投資の誘致が活発になるとソウル市は期待している。

改正条例案は労働者の移住定着金支援と投資誘致褒賞金基準の再確立など、現行規定の不備な点を整備・補完した。

 


原文記事
出所:ニューシース(2017.06.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。