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産業団地計画に清州ハイテックバレーなど14箇所追加
作成日
2019.10.10
ヒット
132

聨合ニュースによると、


【世宗聯合ニュース】シン・ホギョン記者=国土交通部によると、市・道で提案した「2019年度産業団地指定計画」の変更案が8日、産業立地政策審議会で原案そのまま承認されたことにより、全国産業団地が14箇所に拡大することを明らかにした。

市・道知事は「産業立地開発に関する統合指針」によって、年平均需要面積の最大10倍までの産業団地計画を策定し、国土部と協議・確定の後、産業立地政策審議会の産業団地承認手続きを進めることになる。

今回、変更案の承認を受け産業団地指定計画上の産業団地は既存の91箇所(産業施設用地面積30.17平方キロメートル)から105箇所(35.21平方キロメートル)に14箇所(5.04平方キロメートル)増えた。

追加された産業団地を地域別に見ると、忠北は清州ハイテックバレー一般産業団地など3箇所(指定面積348万2千平方メートル・産業用地面積221万9千平方メートル)が新たに含まれた。

清州ハイテック産業団地には新再生可能産業、エンジン基盤産業などが集中的に誘致される。

忠南には電気・電子・機会・自動車などを中心に天安テクノパーク一般産業団地など2箇所(185万3千平方メートル・129万6千平方メートル)が造成される予定だ。

京畿道は龍仁スマートe一般産業団地など5箇所(40万9千平方メートル・30万7千平方メートル)が、全南には和順生物医薬第2産業団地など2箇所(63万3千平方メートル・41万5千平方メートル)が造成される予定だ。

慶尚南道は第2金海テクノバレー一般産業団地など2箇所(122万3千平方メートル・80万8千平方メートル)に金属加工製品製造業・電子部品・パソコン・映像などの産業を担当する計画だ。

国土部が産業団地指定計画変更(案)を10日、市・道に通報すると市・道は産業団地指定計画を広告の後、「差g尿立地及び開発に関する法律」によって産業団地別で自体承認手続きを推進する。

shk999@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.10.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。