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（ソウル=聯合ニュース）パク・チョロン記者=韓国政府が京畿道・龍仁市に世界最大規模の半導体クラスターを構築するなど、全国に15国家先端産業団地を新たに指定し、半導体・次世代自動車・宇宙産業などを集中的に育成する。

半導体（340兆ウォン）、ディスプレー（62兆ウォン）、二次電池（39兆ウォン）、バイオ（13兆ウォン）、次世代自動車（95兆ウォン）、ロボット（1兆7千億ウォン）の6大先端産業に2026年まで550兆ウォン規模の民間主導投資を誘導するという戦略だ。

これは尹錫悦政権初の国家産業団地候補地指定だ。

特に龍仁産業団地の候補地は、従来の半導体生産団地である器興、華城、平沢、利川と連結し、世界最大の半導体メガクラスターを構築する計画だ。

新規産業団地造成のために開発制限区域（グリーンベルト）と農地規制は最高レベルに緩和する。

韓国の国土交通部と産業通商資源部は15日に開かれた第14回非常経済民生会議で、国家先端産業ベルト造成計画を発表した。

国土部は龍仁を含め、15ヵ所を国家産業団地候補地として発表した。

過去最大規模となる産業団地造成計画だ。

韓国政府は、計1千200万坪（4千76万㎡）規模の敷地に産業団地を造成し、全国に先端産業生産拠点を均等に確保して企業投資を全面的に支援すると明らかにした。

国家産業団地に指定されれば許認可迅速処理と基盤施設構築、税額控除など破格的なインセンティブが与えられる。

既存の国家産業団地は、中央政府の主導で立地を選定し開発したが、今回は地域で特化産業と連係して候補地を提案したのが特徴だ。

特に半導体はグローバル競争に迅速に対応するため、企業から提案した。

ウォン・ヒリョン国土部長官は、「地方と企業の提案を土台に政府は民間専門家評価委員会を通じてアンカー企業など企業入居需要、候補地分譲と投資現況、地域産業エコシステムなどを総合的に考慮し産業団地を決定した」と説明した。

京畿道では龍仁一帯215万坪が国家産業団地候補地に選定された。

ここにシステム半導体を中心に先端半導体製造工場5カ所を構築し、最大150社の国内外の素材・部品・装置企業と研究機関を誘致する構想だ。

忠清圏では大田、天安、清州、洪城が候補地に選ばれた。

大田産業団地候補地は、160万坪規模のナノ・半導体・航空宇宙産業団地を造成する。

ここに大田第2大徳研究団地を造成する計画だ。

天安（126万坪）は未来モビリティ・半導体、清州五松（30万坪）は鉄道、洪城（71万坪）は水素・次世代自動車・二次電池産業を育成する。

これにより、忠清圏をモビリティ事業の中心地として位置付ける計画だ。

湖南圏では光州、全羅南道・高興、全羅北道・益山、全羅北道・完州の4ヵ所が産業団地候補地に選定された。

光州（102万坪）では、2ヵ所の完成車生産工場を基盤に、次世代自動車の中核部品の国産化を推進する。

高興（52万坪）は羅老宇宙センターと連携した宇宙産業クラスターを、益山（63万坪）ではICTと農食品加工を組み合わせたフードテック技術基盤を造成する。

完州（50万坪）は水素貯蔵・活用産業に集中的に育成する。

大邱・慶北圏の候補地は大邱、安東、慶州、蔚珍の4カ所だ。

大邱（100万坪）は次世代自動車とロボット産業を、安東（40万坪）はバイオ医薬を、慶州（46万坪）は小型モジュール原発（SMR）、蔚珍（48万坪）では原発の熱と非送電電力を活用した水素生産産業を育成する計画だ。

江原圏では江陵（28万坪）に国家産業団地を造成し、天然物バイオ産業を育成する。

これは植物、鉱物、微生物などから抽出した物質を健康食品、医薬品、化粧品に活用する産業だ。

15の産業団地候補地は事業施行者を選定した後、開発計画策定、予備妥当性調査、関係機関協議を経て国家産業団地に正式指定される。

韓国政府は、グリーンベルト・農地など立地規制を積極的に緩和し、産業団地指定が迅速に推進されるよう支援する計画だ。

関係機関の許認可事前協議と予備妥当性調査もできるだけ迅速に進めることにした。

また企業が産業団地開発計画策定段階から参加できるよう、国家先端産業ベルト汎政府推進支援団を構成することにした。

ウォン長官は、「候補地選定審議過程で企業に入居意向書を受け取り、15の産業団地候補地の主力企業になるアンカー企業はすでに確約投資意思を明らかにした状況」と説明した。

また、グリーンベルト解除などの手続きについては、「過去には産業団地指定をした後、グリーンベルトや農地を解除したが、今回の産業団地造成は事前に関連部署とこれを解決するためにすべての審査と検討を事前に終えて産業団地候補地を決めた」とし、「通常10年前後かかる期間を3分の1に短縮し、平均7年程度かかるようにすることを目指している」と付け加えた。

産業団地候補地一帯は都心融合特区、国家先端戦略産業・素材・部品・装置特化団地、スマート革新地区などに指定する。

産業拠点と連携し、技術開発から実証、製造·生産、流通までつながるエコシステムを構築することを目指す。

地域で専門人材を養成できるよう半導体契約学科を拡大し、特性化大学・大学院創業中心大学も指定する予定だ。

今後、国土交通部はすべての新規国家産業団地は造成段階からエネルギー自立、エコ開発、スマートインフラを導入した「スマートグリーン産業団地」に造成する予定だと明らかにした。

これにより温室効果ガスの排出量を減らし、デジタル・グリーン経済というグローバルなトレンドに合わせる方針だ。

また国家産業団地が工場が密集した地域にならないよう、複合用地を活性化し、商業、住居、生活利便施設も備えることにした。

chopark@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.3.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。