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（世宗=聯合ニュース）チャ・デウン記者=韓国政府が2032年まで経済自由区域で国内外の投資誘致100兆ウォンを達成し、45万人の新規雇用を創出するという目標を提示した。

韓国の産業通商資源部によると、ソウル・ポストタワーで開かれた第135回経済自由区域委員会でこのような内容を盛り込んだ「第3次経済自由区域基本計画草案」（2023～2032年）を策定したことを6月29日に明らかにした。

今後10年間で適用される同基本計画は、「地域発展に貢献するグローバル先端ビジネス拠点の完成」という目標の下、国内外から100兆ウォンの投資を誘致し、45万人の雇用を創出するという目標を掲げている。

実現のための4大戦略としては、▲中央権限の地方移譲を通じた民間・地方中心の開発促進　▲地域に合わせた国内外の重要戦略産業の誘致拡大　▲スマート・環境にやさしい様々な文化が共存する国際都市造成　▲経済自由区域庁の役割拡大及び他の特区との連携強化などが提示された。

今後、産業部は地方自治体と省庁協議を通じ、8月末に第3次基本計画を審議・議決する計画だ。

韓国経済自由区域（KFEZ）は、各種の規制緩和を通じて企業のビジネス活動と投資誘因を最大限に引き出し、外国人投資を積極的に誘致するために設置された特別経済区域だ。

2003年の仁川を皮切りに、釜山・鎮海、光陽湾圏、京畿、大邱・慶北、忠北、東海岸圏、光州、蔚山など計9ヵ所が造成・運営されている。

一方、経済自由区域委員会は同日の会議で、仁川経済自由区域にある仁川国際空港に先端複合航空団地（MRO）が造成されるよう支援するため、土地利用計画を変更する案件も承認した。

今回の土地利用計画の変更で、仁川空港にMRO敷地と世界最大規模の美術品収蔵庫事業地が確保できるようになった。

仁川国際空港公社は昨年8月にアルスヘキサコンソーシアムと仁川空港に約4千億ウォンを投じて世界最大の美術品収蔵庫を設立する事業に関する実施協約を締結した。

また、イスラエルの国営防衛産業企業であるIAIは昨年4月、仁川空港とボーイングB777航空機を貨物機に改造して輸出する生産基地を建設する内容の実施協約を締結した。

このほか、経済自由区域委員会は、仁川中区乙王洞の海岸山地で推進中のリゾート事業である「龍游オーシャンビュー」開発と関連し、山頂部のスカイラインを保存するため、当初計画された20階以下1棟のリゾートではなく、3階以下33棟のブティックリゾートに変更する開発計画を承認した。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.6.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。