忠清北道 < invest Korea

 

忠清北道・増平郡によると、ビジネスしやすい環境を造成するため、ビジネス活動に支障をきたす規制を革新することに行政力を集中していることを10日に明らかにした。

同郡は今年上半期の規制革新で、郡民が日常生活で不便を感じたり、ビジネス活動に支障をきたす中央規制19件の改善を提案した。

今年上半期に発掘した改善課題は、▲産業団地内の仮設建築物の存置期間の延長　▲労働者の所得による健康保険料の源泉徴収税額の弾力的な運営　▲小規模自営業者のための公開公告で小規模営利行為の許容　▲農工団地活性化のための建ぺい率緩和　▲公益事業のための土地収用の際の課税情報閲覧要求権の新設などだ。

産業団地内の仮設建築物は、2021年に「国土の計画及び利用に関する法律」が改正され、最大3年まで存置できる。

産業団地への入居企業は、このような法律改正で撤去費用、建築物新築のための財政投入などに困難を訴え、郡が規制改善に積極的に乗り出した。

郡の統括部署は、建築担当部署とともに法改正の必要性と方向性などを総合的に検討し、改正案を中央政府に積極的に提案した。

郡の関係者は、「下半期にも様々な形で存在する各種の規制課題を把握し、改善案を策定して地域経済に活力を与え、ビジネスしやすい環境をつくりたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2023.08.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。