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忠清北道、民選8期発足3年ぶりに投資誘致額60兆ウォン突破
作成日
2025.06.19
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(清州=聯合ニュース)チョン・チャンヘ記者=忠清北道が民選8期発足3年ぶりに投資誘致60兆ウォンを突破した。

道は17日、清州エンポッドホテルで清州商工会議所と一緒に「忠清北道投資誘致60兆ウォン達成」記念イベントを行った。

今回のイベントに先立ち、清州市・LGエネルギーソリューション、永同郡・セムピョ食品が投資協約を締結し、民選8期忠北道の累積投資誘致実績は60兆1452億ウォンとなった。

LGエネルギーソリューションは清州梧倉科学産業団地にバッテリー研究や製造施設を新設し、セムピョ食品は永同工場に生産施設を増設する計画だ。

2022年7月から現在まで忠清北道および11の市郡と投資協約を締結した企業は、SKハイニックス、LG化学、現代モービスなど1231社に達する。

また、これらの企業の予想雇用人数は5万5368人となる。

投資誘致企業を産業別に見ると、半導体・ICT融合、二次電池・再エネ、バイオなど先端産業分野が投資誘致額の75.3%を占めた。

道は、これによる地域経済の波及効果を生産誘発64兆4千億ウォン、付加価値創出24兆3千億ウォン、雇用創出34万4千人と分析した。

当初、民選8期4年間の投資誘致目標値を60兆ウォンに設定した忠清北道は、早期達成に伴い、残りの期間は知識基盤サービス業など新産業分野の開拓に重点を置いて投資誘致を続ける方針だ。

また、新政策課題と連携して五松中心のバイオ先端企業誘致をはじめ、人工知能(AI)、先端モビリティ、ロボット、量子コンピューター分野のスタートアップ・ベンチャー企業の誘致を拡大する計画だ。

キム・ヨンファン知事は、「内外の要因で韓国経済が厳しい状況にもかかわらず、最短期間で投資誘致の成果を上げた」と強調し、「忠清北道がグローバル競争力を備えた地域として発展するよう、投資誘致と地域革新にさらに努力していきたい」と述べた。

jeonch@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2025.6.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。