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リチウムイオン電池事業、広域経済圏事業に選定
作成日
2011.06.15
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449
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聯合ニュースによると、

忠清南道は8日、忠清圏の産・学・研コンソーシアムで進められている「リチウムイオン電池の部品素材の国産化および供給基盤の構築事業」が、政府の広域経済圏の連携協力事業として選定されたと明らかにした。

これに伴い、忠清圏の産・学・研コンソーシアムは今年から2013年まで計300億ウォン(国費150億ウォン、地方費75億ウォン、民間投資75億ウォン)を投じてリチウムイオン電池の開発事業に乗り出す。

事業内容は大きく、▲中核部品の国産化▲バッテリー管理システムおよびパック技術の開発▲高出力リチウム電池の中核素材技術の開発の3つに分けられる。

忠清圏の産・学・研コンソーシアムには、サムスンSDILG化学、ウシンEMCなど11社と、忠南大、忠北大など7校、韓国電子部品研究院、韓国エネルギー技術研究院が参加している。

道関係者は、「事業推進による雇用効果1千710人、輸出額は23億5千200万ドルと推計している」とし、「地域経済の活性化につなげるために積極的に支援していく方針だ」と述べた。

記事原文

出所:聯合ニュース(2011.06.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。