忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

忠北道が太陽光産業を「100年基盤産業」として育成するために推進している「ソーラーバレー造成事業」の柱が決まった。

忠北道から依頼を受けた産業研究院は14日、道庁で最終報告会を行い、3大戦略と8大中核課題を提示した。全国唯一の「太陽光特区」の清州、曾坪など7つの市・郡をアジアトップ水準の「ソーラーバレー」として育成する構想が盛り込まれている。

これらの市・郡にある約60社の太陽光関連メーカーは、国内の太陽光セルとモジュールの60%程度を生産する。

産業研究院が提示した3大戦略は、太陽光産業の競争力強化、太陽光産業の発展基盤造成、「ネットワーク型の企業支援ガバナンス」の構築。

中核課題は、「太陽電池技術支援センター建設、産学融合ソーラープラザー建設、太陽光産業の名品化イベント開催、ソーラー持株会社の設立、太陽光専門人材の育成、太陽光テーマパーク造成、国内太陽光市場の活性化、海外市場進出などとなっている。

今年から2021年まで、こうした戦略と課題を推進するために国費2075億ウォンなど4670億ウォンが必要になると予測された。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.02.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。