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忠北経済自由区域、指定に近づく
作成日
2012.09.26
ヒット
439
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聯合ニュースによると、

忠北道、「事実上経済自由区域に指定」

五松-清州空港-忠州を連携した産業ベルト構築へ

6年間の紆余曲折を経てきた忠北経済自由区域計画がやっと実現する見通しとなった。

忠北道が25日に発表した内容によると、同日に行われた第52次経済自由区域委員会で忠北経済自由区域補完計画()が審議を通った。

道は「経済自由区域の指定が事実上確定した」とし、歓迎を表明した。

道は経済自由区域を世宗市と連携し、未来成長動力産業の医薬・バイオ、IT(情報通信)、機械部品産業を包括する地域に発展させる計画。

忠北道の経済自由区域の推進は、関連研究に着手した200712月から始まった。

20096月、初めて「経済自由区域開発計画()」を知識経済部に提出した。

清州国債空港を軸に五松生命科学団地、五松第2産業団地、清州テクノポリス、曾坪太陽光部品産業専門団地などを連携し、18.66㎢を内陸空港型に開発する計画だった。

しかし、政府の評価で歯止めがかかり、6回に渡って計画が修正された。この過程で当初の計画が大幅変更され、開発面積も25.95㎢から11.5㎢に縮小された。

政府は今年6月に開催された第51次経済自由区域委員会で京畿と全南は落とし、忠北と江原に対して補完求めた。当時、経済自由区域の指定をめぐって前向きな見通しが示された。

道は五松生命科学団地を中心にした「バイオバレー地区」、清州空港一帯のエアロポリス(複合航空団地)地区」、忠州の「エコポリス地区」で構成された変更計画を先月末に再び提出した。

知識経済部の補完要求を充実に反映したと評価され、経済自由区域の実現に対する希望が沸いた。

しかし、「バイオバレー地区」の予定地である清原郡五松邑のKTX五松駅近所の住民が反発し、事業が取り消される危機が訪れた。

結局、忠北道が「バイオバレー地区」から駅勢圏0.8㎢を外し、五松第2生命科学団地を対象に入れる代替案で知識経済部を説得した。

忠北経済自由区域(延べ面積11.5)は五松バイオバレーと清州空港、忠州をひとつのベルトに結ぶのがその核心だと言える。

「五松バイオバレー(4.46)」は先端医療複合団地を中心にした「バイオメディカル地区(1.13)」、五松第2生命科学団地に教育・生産・住居・商業施設が設けられる「リサーチ&観光・ビジネス地区」で構成されている。

先端医療複合団地のバイオ産業研究機能を活性化するために企業や研究所の誘致に集中し、外国人定住地域を形成するとの構想。

清州空港を中心にした地域には「エアロポリス地区(0.47)」を構築する。

飛行教育、格安ホテル、減りー輸送などを中心に外資を誘致し、複合航空団地に開発する計画。元々清州空港一帯をめぐる中核事業に考えていた航空整備事業は、同地区の部分的な事業として維持する。

経済自由区域のもうひとつの軸は、忠州の「エコポリス」(5.84)だ。

忠州は昨年3月に立てられた修正計画で初めて対象に含まれた。

道は自動車部品産業のグローバルハブを構築し、リゾートとバイオ医療を通じた休養産業を集中的に育成する計画。

この事業が成功すると、2016年から2段階事業を推進する予定。清州に「ニューIT(情報科学)バレー」(1.70)、曾坪、陰城、鎭川、槐山に「ソラーバレー」(8.0)を造成し、道内全域を経済自由区域ベルトに仕上げる構想。

忠北道は経済自由区域が活性化すると、忠北が「エコ・BIT融合ビジネスハブ」に発展できるとのビジョンを打ち出している。

次世代発展の中心動力であるバイオ産業が集積している五松と中部圏の窓口となる清州空港、機械部品産業が発展する忠州の連携を図ると十分できると判断した。

特に、優秀な外国企業の誘致で計画に拍車がかかると期待している。

外国投資企業の場合、経済自由区域では3年間所得税・法人税・取得税などが100%減免され、外国人労働者に対する課税特例が適用される。外国人投資の円滑な誘致が期待される部分だ。外国の教育機関や医療機関も誘致できる。

道は経済自由区域の指定により、生産誘発68100億ウォン、付加価値25791億ウォン、新規雇用創出5万人などの効果を上げると分析している。

しかし、こうした見通しはグローバル景気低迷が長引く中で優秀な外国企業を誘致してくるとの前提から成立する。既に指定されている他地域の経済自由区域が期待通り機能していないのも、こうした「十分条件」を満たすことができなかったことが大きな要因となった。

忠北道のある関係者は「これからの勝負は、優秀な外国企業の誘致が決め手となる」とし、「外資誘致に成功できない限り、経済自由区域は『ばら色の青写真』に過ぎない」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.09.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。