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忠州市、外国人企業の投資誘致に全力
作成日
2012.10.24
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274
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聯合ニュースによると、

忠北経済自由区域に予備選定された忠北忠州市が海外資本と外国人企業の誘致に全力で取り組んでいる。

忠州市は24日、経済自由区域内の外資・外国人企業、学校、医療施設、観光施設などの投資誘致策を策定するため、来週ソウルで駐韓米国商工会議所など外国人投資誘致を担当する機関と懇談会を行う計画を明らかにした。

また、海外の出向者などを対象に、現在4人の国際協力諮問大使の委嘱を拡大する方針だ。

市は昨年の原発事故と津波を受けて韓国進出に関心を示している日本市場を攻略するため、来月イ・ジョンベ市長が出国する予定。

イ市長は国際協力諮問大使に委嘱した橋本明(共同通信の元社長)、中条高徳(アサヒビールの元社長)KOTRA東京貿易館の協力を受け、韓国に投資する意向がある企業を対象に説明会を開催する計画だ。

さらにイ市長は、来年に海外投資を拡大しつつある中国を訪問する計画。

一方、昨年8月に忠州市の国際協力諮問大使に委嘱されたGeorgy Toloraya(元ロシア総領事)氏らが忠州を訪問して投資環境に関する説明を聞き、経済自由区域予定地を見回った。

市のある関係者は「地域経済の発展と雇用創出などに向け、優秀な企業の誘致に最善を尽くしていく」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.10.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。