忠清北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【鎭川・陰城聯合ニュース】ビョン・ウヨル記者＝忠清北道革新都市が完成を控えている。

２５日、忠清北道革新都市管理本部と韓国土地住宅公社（LH）によると、鎭川郡德山面と陰城郡孟洞面一帯の６千９２万５千㎡に対する忠清北道革新都市造成工事を３０日までに終了させる計画だ。

国土海洋部が立地を確定した２００６年２月３日から８年４ヶ月ぶりで、LHが２００８年９月３０日に敷地造成工事を始めてから５年ぶりだ。

LHはこれまで９千９６９億ウォンを投資して、住宅用地や革新都市クラスター用地、公園・緑地、都市支援施設用地などを造成した。

LH関係者は「下水管路掃除など一部の仕上げ作業が残っているだけで、現在９８％の工程を示している。３０日には全て終わるだろう」とし、「工事開始から５年で完了した」と話した。

しかし、新都市として出発する時点は今年末になる見通しだ。

現在、安全行政部が立法予告した鎭川郡と陰城郡の行政区域調整案が決定され、個別土地地番付与などの手続きが残っているからだ。

忠清北道革新都市は１万５千世帯、４万２千人余りが居住する新都市に設計された。

完工を前に、先月３０日に陰城郡孟洞面のLH　INNOVALLEYアパート（１千７４世帯）に住民が初めて入居した。

また、LHの分譲アパート（８９６世帯）と公共賃貸アパート（７４９世帯）は今年１２月から入居を始める計画だ。

１千２７８世帯が入居する予定の国民賃貸アパートは来年１０月から入居を始める。youngmu建設も来年１２月竣工をメドに公共賃貸アパートを建設しながら入居者募集に乗り出した。

単独住宅と商店街などは工事が行われているものの、遅々として進まない状態だ。

まだ地番が確定されていなく、土地登記が不可能であるためローンを組むのが難しいなど、財産権行使が制約されるからだ。

一部土地に対する分譲も課題として残っている。

近隣生活施設と商業用地は１００％分譲され、住居用地分譲率は８５．２％に上っているが、クラスター用地の分譲率は１４．６％、産業用地分譲率は２０．３％に止まっている。

忠清北道革新都市入居対象である１１社の公共機関の移転は昨年１２月から始まった。

韓国ガス安全公社が移転したことに続き、国家技術標準院が今年２月から本格的に業務を開始した。

情報通信政策研究院は今月末に移住して来月から勤務する計画だ。韓国消費者院と韓国雇用情報院は今年８～９月に移転する予定だ。法務研修院と情報通信産業振興院と韓国教育開発院などは来年に移転すると予想される。

bwy@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>