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忠清北道革新都市の完工が目の前に
作成日
2014.07.01
ヒット
317

聨合ニュースによると、

【鎭川・陰城聯合ニュース】ビョン・ウヨル記者=忠清北道革新都市が完成を控えている。

25日、忠清北道革新都市管理本部と韓国土地住宅公社(LH)によると、鎭川郡德山面と陰城郡孟洞面一帯の6千92万5千㎡に対する忠清北道革新都市造成工事を30日までに終了させる計画だ。

国土海洋部が立地を確定した2006年2月3日から8年4ヶ月ぶりで、LHが2008年9月30日に敷地造成工事を始めてから5年ぶりだ。

LHはこれまで9千969億ウォンを投資して、住宅用地や革新都市クラスター用地、公園・緑地、都市支援施設用地などを造成した。

LH関係者は「下水管路掃除など一部の仕上げ作業が残っているだけで、現在98%の工程を示している。30日には全て終わるだろう」とし、「工事開始から5年で完了した」と話した。

しかし、新都市として出発する時点は今年末になる見通しだ。

現在、安全行政部が立法予告した鎭川郡と陰城郡の行政区域調整案が決定され、個別土地地番付与などの手続きが残っているからだ。

忠清北道革新都市は1万5千世帯、4万2千人余りが居住する新都市に設計された。

完工を前に、先月30日に陰城郡孟洞面のLH INNOVALLEYアパート(1千74世帯)に住民が初めて入居した。

また、LHの分譲アパート(896世帯)と公共賃貸アパート(749世帯)は今年12月から入居を始める計画だ。

1千278世帯が入居する予定の国民賃貸アパートは来年10月から入居を始める。youngmu建設も来年12月竣工をメドに公共賃貸アパートを建設しながら入居者募集に乗り出した。

単独住宅と商店街などは工事が行われているものの、遅々として進まない状態だ。

まだ地番が確定されていなく、土地登記が不可能であるためローンを組むのが難しいなど、財産権行使が制約されるからだ。

一部土地に対する分譲も課題として残っている。

近隣生活施設と商業用地は100%分譲され、住居用地分譲率は85.2%に上っているが、クラスター用地の分譲率は14.6%、産業用地分譲率は20.3%に止まっている。

忠清北道革新都市入居対象である11社の公共機関の移転は昨年12月から始まった。

韓国ガス安全公社が移転したことに続き、国家技術標準院が今年2月から本格的に業務を開始した。

情報通信政策研究院は今月末に移住して来月から勤務する計画だ。韓国消費者院と韓国雇用情報院は今年8~9月に移転する予定だ。法務研修院と情報通信産業振興院と韓国教育開発院などは来年に移転すると予想される。

bwy@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.6.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。