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堤川市、大規模投資企業に用地を無償で賃貸
作成日
2014.10.20
ヒット
284

忠清北道・堤川市は、大規模な投資を行う企業に対して、工場用地を無償で貸したり、施設用地分譲価格の差額を補助する。

堤川市はこのような内容を盛り込んだ「堤川市投資誘致促進条例一部改正条例案」を立法予告した。

改正条例案は1日、常時雇用規模が300人以上だったり、投資金額が1000億ウォン以上の投資企業や法人に市議会の事前同意を得て予算範囲で土地を購入し無償賃貸できるようにした。

市議会が事前同意すれば施設用地を造成原価以下で供給するため、分譲価格の差額も補助できるようにした。

大規模投資事業を施行する企業や法人が土地や施設などの購入に関する業務代行を求めれば、業務代行の協約後、代行できるようにした。

個別立地に入居する大規模投資企業や法人に対しては、社会基盤施設に向けた行政・財政支援も可能にした。

常時雇用人員10人以上の事業場の労働者世帯が他の地域から堤川に住民登録を移すと、家族世帯員1人当たり100万ウォンまで移住定着金も支援する。

特に、3人以上の子供を持つ世帯は第2子超過1人当たり500万ウォンまで支援できるようにした。

従来入居企業の労働者の移住定着金支援額も1人当たり50万ウォンから100万ウォンまで上方修正した。

戦略事業のうち韓方健康産業と均衡発展産業、教育研修施設事業には投資補助金を投資金額の50%範囲で最大10億ウォンまで支援できるようにした。

法令に基づいて設置される各種の機関・団体・協会または医療・製薬・食品・自動車産業関連施設と認証・研究施設など地域経済活性化に向けて必要と認められる事業には、事業投資計画の30%範囲で最大10億ウォンまで支援できるようにした。


原文記事

出所:ニューシース(2014.10.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。