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忠南地域の輸出業界、5割以上が韓欧FTAに期待感
作成日
2011.06.24
ヒット
192
제목 없음 聯合ニュースによると、

大田・忠南地域の中小輸出企業のうち、5割以上の企業が来月に発効される韓欧FTAによる輸出増加を期待していることが分かった。

大田・忠南地方中小企業庁によると、管内の中小輸出企業113社を対象に「韓欧FTAがもたらす影響について」アンケート調査を行ったところ、「肯定的な影響を及ぼす」と答えた企業が全体の51.4%を占めた。

今回の調査は先月1日~14日まで実施された。

一方、調査対象企業の43.9%が「26.3%の輸出増加率が見込まれる」と答えた。

また、韓欧FTA発効後、「輸入を続ける意思がある」と答えた企業は全体の49.5%で、品目別では食材(58.3%)、機械(45.0%)、金属(41.6%)、電気・電子(36.3%)の順となった。

EU向け輸出に関する項目では、「EU市場の流通網構築(27.6%)」、「情報不足(18.3%)」、「通関規制など非関税障壁(14.0%)」、「人件費などコスト上昇(11.5%)」などを課題に挙げた。

これに関連して求められる支援政策として、「EU関連の情報提供(23.8%)」、「原産地証明制度の情報およびシステム構築(15.4%)」、「EU専門人材による支援(15.6%)」などが挙げられた。

ちなみに、今回の回答企業のうち、原産地証明制度の「認定輸出業者」認証を受けた業者は3.6%に過ぎず、制度に対する業界の理解不足が目立つ。

大田・忠南中小企業庁の関係者は、「関税庁、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、貿易協会など、地域内の中小企業支援機関と協力体制を構築し、中小企業にマーケティング、関税、市場情報、商慣習など、EU関連情報をより迅速に提供することで、実質的な輸出増加につなげていきたい」と述べた。

原文記事

出所:聯合ニュース(2011.06.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。