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忠南に外国人投資企業協議会が発足
作成日
2011.09.15
ヒット
208
제목 없음

 

聯合ニュースによると、

忠南で活動している外国人投資企業の協議体となる忠南外国人投資企業協議会が発足した。同協議会は5日、忠南テクノパークで安熙正(アン・ヒジョン)道知事と外国人投資企業の代表など約50人が参加した中で発足式を行い、活動に入った。

道内外国人投資企業間の交流と共生発展を模索するために結成された同協議会は、ここ5年間忠南道と投資了解覚書(MOU)を締結し、または希望している50社の企業で構成されている。

同様議会は会員社間の情報共有及び交流の活性化、隘路事項の改善、データベース(DB)の構築、企業環境改善のための調査・研究、市場開拓など共同発展の追及、外国人のための生活情報の提供などを推進することになる。

安知事は「外国人投資企業はここ5年間道内で約65千人の雇用と91千億ウォンの生産を創出するなど、地域経済の活性化に多大な寄与をしてきた」とし、「同協議会が道内170社の外国人投資企業の参加と疎通を引き出す窓口の役割をしてほしい」と述べた。

安知事は「今後、忠南道は量的な政策よりは企業と労働者が生活しやすい「人を中心とした投資環境」を作り、外国人企業が地元企業として根付くように力を注ぐ」と約束した。

同日、忠南道は外国人投資企業の土着化施策として6分野17項目の課題を発表した。

外国人投資企業土着化施策は57月に道内外国人投資企業を対象に行ったアンケート調査結果を通じて立てたもので、企業と労働者の生活の改善などを主な内容にしている。

土着化施策は次の通り。

▲北部圏に外国人学校設立及び教育機関の誘致拡大 ▲民間外国人専担の診療センター指定拡大 ▲外国人投資家の出入国の便宜のための不動産投資移民制度の導入 ▲忠南を正しく知らせるためのツアー及び生活文化情報誌の発刊 ▲天安5産業団地及び保寧寛倉産業団地への外資系企業入居誘導 ▲外国人投資地域の指定拡大 ▲道庁ホームページを通じた各種産業立地情報の提供 ▲地域発展への寄与度を考慮した戦略的な投資誘致 ▲忠南テクビズゾーンを通じた外資企業間の交流支援 ▲投資誘致協力団の諮問及び投資誘致購買情報の共有 ▲外資系企業の探訪及び社会貢献内容の広報 ▲主要大学と外資系企業間の採用プログラム運営 ▲入居企業訪問を通じた隘路事項聴取及び相談内容のデータベース化 ▲税務・労務・法律などトータル諮問サービス運営

原文記事

出所:聯合ニュース(2011.09.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。