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大田、「韓米FTA」で1億ドル以上所得増大
作成日
2011.12.26
ヒット
224
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連合ニュースによると、

韓米自由貿易協定(FTA)の締結により、大田地域の製造業は中長期的に13千万ドル以上の輸出増大効果をあげると分析された。

25日、大田発展研究院が最近発刊した「韓米FTAが大田地域経済に及ぼす影響と対応方策」という研究報告書によると、大田地域製造業の場合は2010年の輸出額(42300万ドル)を基準に、短期的には8000万ドル、長期的には13200万ドルの輸出増大効果があると評価された。

同結果は大田地域製造業の輸出規模に、韓米FTAによる企業の輸出増加予測値を反映して推定された。

部門別には機械類が最も多い5500万ドル(中長期)の輸出増大効果が予測されており、電気・電子5200万ドル、化学工業1400万ドル、プラスティック・ゴムおよび皮500万ドル、生活用品400万ドルなどの順だった。

大田の対米戦略輸出品目である電気、電子、先端部品の場合、米国産先端部品の輸入によって一部零細企業の経営難が懸念されるものの、長期的には対日赤字の改善と競争力強化に役立つと分析された。

大田はサービス産業の割合が高く、短期的には構造調整が余儀なくされるものの、長期的には産業構造が内需・生活型から金融・法律など知識基盤型へと転換されるきっかけになると見込まれた。

特に、大徳特区が科学ビジネスベルトの拠点地区に、世宗市が機能地区として指定され、外国人直接投資がさらに拡大されると予想された。

ただ、照明、電気医療機器、計測装備などは中小企業生産製品の内需市場を一部失う懸念があり、化学工業製品は輸入(26.6%)の割合が輸出(12.3%)に比べて2倍以上高く、苦戦が強いられると把握された。

医薬品、医療機器など医療・保険分野も対米輸出増加額より輸入増加額の方が高く、赤字が予想された。

その他、流通市場は1996年にWTO体制の発足とともに完全開放になっており、今回の韓米FTAによる追加的な被害は少ないと予測された。農林・畜産部門も地域内の産業依存度(地域内総生産の0.16%)が低く、米も開放対象から除外されているので他の自治体に比べて被害が少ないと分析された。

大田発展研究院のキム・ギヒ責任研究員は「韓米FTAのプラス効果をさらに高めるためには、主力戦略事業の高付加価値化と新成長、先導産業の育成が必要になる」とし、「特に零細企業など直接な打撃が懸念される分野は、一時的な補償が求められると考えられる」と話した。

原文記事

出所:連合ニュース(2011.12.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。