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外国人投資促進条例

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忠清南道外国人投資誘致促進等に関する条例
(制定)2000・03・10条例第2837号
(一部改正) 2002・09・23 条例第 3005号
(一部改正) 2004・07・20 条例第 3104号
(一部改正)2004・11・10条例第3112号
(一部改正) 2007・01・02条例第3237号
(一部改正) 2008・07・30条例第3332号
(一部改正) 2009・04・30条例第3413号
(一部改正)2009・9・30条例第3436号
(一部改正) 2011・01・01 条例第 3567号
(忠清南道行政機構及び定員運営に関する条例全部改正条例)
(一部改正) 2012・12・31 条例第 3737号 忠清南道国内企業投資誘致促進条例改正
(一部改正) 2013・10・30 条例第 3822号
(一部改正)2015-09-30条例第4028号
自治法規立案基準の反映等に向けた忠清南道野生生物保護条例の一部改正条例等一括改正条例

第1章 総則

第1条(目的)
この条例は、「外国人投資促進法」及び「外国人投資促進法施行令」により委任された事項、並びに外国人投資家と国外の投資企業の各種の支援等に関する事項を定めることにより、外国人投資を促すことを目的とする。[改正2008.7.30、2012.12.31、2013.10.30.]
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。[改正2004.07.20、2008.07.30]
  1. 1. この条例で、「外国人投資」とは、「外国人投資促進法(以下、「法」という)」第2条第1項第4号で定めるものをいう。[改正2013.10.30]
  2. 2. この条例で、「外国人投資企業又は出捐した非営利法人」とは、法第2条第1項第6号による外国人投資家が出資した企業、並びに出捐した非営利法人をいう。[改正2015.9.30]
  3. 3. この条例で、「社会基盤施設」とは、「社会基盤施設に関する民間投資法」第2条第1号で定めるものをいう。[改正2015.9.30]
  4. 4. この条例で、「産業団地開発事業の施行者」とは、「産業立地及び開発に関する法律」第16条第1項で定めるものをいう。
  5. 5. この条例で、「工場」とは、「産業集積活性化及び場工設立に関する法律施行令」第2条第2号の規定による施設をいう。[改正2015.9.30]
  6. 6. この条例で、「外国人投資環境改善施設運営者」とは、外国人に向けた学校や医療機関など、外国人の投資環境改善を図る施設として、「外国人投資促進法施行令」第2条第8項 で定める施設を運営するものをいう。[改正2013.10.30.]

第2章 外国人投資誘致支援の仕組み

第3条(投資誘致委員会)
  1. ① 外国人投資誘致活動を効率的かつ体系的に進めるために忠清南道投資誘致委員会(以下、「委員会」という)を置く。[改正2008.7.30]
  2. ② 委員会は、委員長及び副委員長1人を含む11人以内の委員で構成するものの、委員長は忠清南道知事(以下「道知事」という)とし、副委員長は行政副知事とする。
  3. ③ 委員は、次の各号に掲げる者のうち、道知事が任命又は委嘱する。[改正2008.7.30]
    1. 1. 忠清南道議会の議員
    2. 2. 外国人投資誘致関連機関・団体の役員[改正2013.10.30.]
    3. 3. 外国人投資誘致関連分野の弁護士、公認会計士及び大学教授[改正2013.10.30.]
    4. 4. その他、外国人投資誘致に関し、豊富な経験と高い識見を有する者[改正2013.10.30.]
  4. ④ 当然職委員の任期は、その職務に応じて開始及び終了し、道議員の委員の任期は2年とする。ただし、議員職を喪失する場合には任期満了とし、委嘱職の委員の任期は2年とするものの、再任することがで きる。[改正2008.7.30]
  5. ⑤ 委員会の事務を処理するために委員会に幹事1人を置く。幹事は投資立地課長 となる。[改正2008.7.30]
  6. ⑥ 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。[改正2008.7.30]
    1. 1. 外国人投資誘致基本計画の樹立及び投資誘致に関する重要な施策
    2. 2. 国内外の投資企業に対する各種支援に関する事項
    3. 3. 基金の運用計画の樹立及び決算、支援に関する事項
    4. 4. その他、投資誘致に関して道知事が付与する事項
  7. ⑦ 委員会の活動を効率的に遂行する上で必要な場合は、実務委員会を構成及び運営することができる。[改正2013.10.30.]
  8. ⑧ 委員会の会議は委員長が必要と認めるときに招集し、会議は在籍委員の過半数の出席で開議し、出席委員の過半数の賛成で審議及び決定する。[改正2008.7.30]
  9. ⑨ 道知事は公務員ではない委員の活動について、予算の範囲内で「忠清南道委員会実費返還条例」で定めるところにより、手当と旅費を支給することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
第4条(外国人投資振興官室)
  1. ① 外国人投資に係る請願事務の円滑な処理を督励し、関係機関間の協力体制を構築するなど、外国人投資を効率的に支援するために投資立地課 を設けるものとする。[改正2008.7.30、2011.01.01]
  2. ② 削除[2008.7.30]
  3. ③ 投資立地課 は、「外国人投資促進法施行令」第22条で定める次の各号に掲げる業務を行うものとする。[改正2008.7.30、2011.01.01、2013.10.30.]
    1. 1. 法第17条第3項の規定により移管された請願事務処理の督励及び点検[改正2013.10.30.]
    2. 2. 外国人投資の誘致・広報及び支援
    3. 3. 外国人投資家又は外国人投資企業の苦情事項、又は建議事項の受付・調査及び処理
    4. 4. 大韓貿易投資振興公社の投資支援センター・貿易館・支社・事務所及び外国人投資の誘致に関連する機関との情報交換・業務連絡及び行政協力
    5. 5. 法17条第5項後段の規定により通知を受けた許可の拒否理由の妥当性の検討[改正2013.10.30.]
    6. 6. 令第23条の規定による外国人投資誘致協議会の運営[改正2013.10.30.]
    7. 7. その他、外国人投資に関する各種の行政支援
第5条(民間専門家の活用)
  1. ① 道知事は、外国人投資に係る業務を行う弁護士、会計士、国際投資専門家(外国人を含む)、若しくはコンサルティング会社など投資誘致専門家に外国人投資を誘致する上で必要な諮問を受けることができる。[改正2008.7.30]
  2. ② 道知事は、第1項の規定による諮問を受ける場合、業務協約を締結してコンサルティング手数料など必要な経費を支給することができる。[改正2013.10.30.]
第5条の2(投資誘致諮問・協力団の構成)
  1. ① 道知事は、新規投資及び増額投資を促進するために、豊富な経験と見識を備えた主な誘致産業分野、又は外国人投資企業の役職員(以下「諮問・協力委員」という)からなる忠清南道投資誘致諮問・協力団(以下「諮問・協力団」という)を構成し運営することができる。
  2. ② 諮問・協力団は、次の各号に掲げる事項を諮問又は協力する。
    1. 1. 各種のインフラ施設、教育・文化、住居環境など忠清南道の投資環境改善に関する建議若しくは諮問
    2. 2. 各産業分野の国内外動向及び投資情報の提供
    3. 3. 外国人直接投資誘致及び増額投資活動等
  3. ③ 第2項による諮問・協力をし、又は直接投資活動に参加した諮問・協力委員には、「 忠清南道委員会実 費返還条例」により、予算の範囲内で諮問・協力の手当を支給することができる。また、国内外の旅費等は「忠清南道地方公務員旅費条例」により、予算の範囲内で実費で支援することができる。 [改正2013.10.30.]

第3章 投資振興基金の運用及び管理

第6条(基金の設置及び財源)
  1. ① 道知事は、「地方自治法」第142条の規定により、国内外の投資企業を支援するための財源確保に向けた忠清南道投資振興基金(以下、「基金」という)を設置・運用することができる。[改正2008.7.30、2012.12.31、2013.10.30.]
  2. ② 基金は、次の各号に掲げる財源で造成する。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
    1. 1. 道の出捐金
    2. 2. 基金運用で生じる収益金
    3. 3. その他、 出捐金及び助成金、借入金等[改正2013.10.30.]
第6条の2(投資振興基金運用審議委員会)
  1. ① 次の各号に掲げる事項を審議するために、忠清南道投資振興基金運用審議委員会(以下、 「審議委員会」という)を置く。
    1. 1. 基金運用の成果分析に関する事項
    2. 2. 第9条の規定による基金運用計画の樹立及び決算報告書の作成[改正2013.10.30.]
    3. 3. 基金の管理・運用に関する重要事項として道知事が付議する事項
  2. ② 審議委員会の委員は、民間専門家が3分の1以上参加しなければならない。
  3. ③ 道所属の公務員でない委嘱委員及び関係専門家が会議に出席する場合は、「忠清南道委員会実費返還条例」により手当及び旅費を支給することができる。[改正2013.10.30.]
  4. ④ 審議委員会の構成及び機能は、忠清南道誘致委員会が兼任する。[本条新設2008.07.30]
第6条の3(基金の存続期限)
忠清南道投資振興基金の存続期限は、「地方自治団体基金管理基本法」第4条の規定により5年とする。[本条新設2008.07.30]
第7条(基金の用途)
基金は、次の各号に掲げる事業のために使うものとする。[改正 2013.10.30]
  1. 1. 外国人投資企業に賃貸する用地購入費
  2. 2. 道内の投資企業に対する各種の助成金
  3. 3. 外国人投資地域の造成、用地購入費、教育施設費、住宅購入費等
第8条(基金の管理・運用)
道知事は、基金の収入と支出を明確に区分するために、道金庫に別途の基金口座を開設して預 託・管理しなければならない。
第8条の2(会計官職)
基金の会計官職は、「忠清南道財務会計規則」第3条第1項第1号及び「忠清南道統合管理 基金の設置及び運用条例施行規則」第3条第1項の規定による。[改正2013.10.30.]
第9条(基金運用計画の樹立及び決算)
  1. ① 道知事は、会計年度ごとに基金運営計画を樹立しなければならない。また、 出納閉鎖後80日以内に基金の決算報告書を作成しなければならない。[改正2013.10.30.]
  2. ② 道知事は、第1項の規定による基金運用計画書及び決算報告書を会計年度ごとに道議会に提出しなければならない。[改正2013.10.30.]

第4章 外国人投資に対する支援[改正2004.07.20]

第10条(金融支援)
道知事は、外国人投資企業に対し、「忠清南道中小企業育成基金設置及び運用条例」で定めるところにより、国内企業と同様に支援することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
第10条の2(金融支援)
  1. ① 道知事は、法第14条の2の第1項の規定により、地域経済の発展に貢献する外国人投資に対し、雇用創出、技術開発等を考慮して予算の範囲内で投資金額の一定比率を現金で支援することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
  2. ② 支援比率、支給方法、申出書の評価、事後管理等は、委員会の審議を経て定める。[改正2015.9.30][本条新設2004.07.20]
第11条(立地助成金の支援)
  1. ① 道知事は、外国企業の誘致を促すために、予算の範囲内で特定産業団地の一部、又は全部を購入して賃貸することができる。この場合、賃料は「忠清南道共有財産管理に関する条例」で定めるところにより減免することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
  2. ② 道知事は、外国人投資企業が産業団地開発事業の施行者が保有する土地、又は建物を通常の賃料より低い賃料で使用しようとする場合は、予算の範囲内でその差額を支援することができる。[改正2007.1.2、2013.10.30.]
  3. ③ 道知事は、外国人投資企業が産業団地開発事業の施行者が保有する土地、又は建物を通常の分譲価格より低い価格で分譲を受けようとする場合は、予算の範囲内でその差額を支援することができる。[改正2007.1.2、2013.10.30.]
第12条(雇用助成金の支援)
道知事は、外国人投資企業の雇用創出を促進するために予算の範囲内で法14条第4項の規定による雇用助成金を支給することができる。[改正2013.10.30.]
第14条(施設助成金の支援)
道知事は、外国企業の投資誘致を促進するために工場施設を新設又は増設する外国人投資企業に対し、予算の範囲内で施設助成金を支給することができる。[改正2013.10.30.]
第15条(外国人の生活環境改善の支援)
  1. ① 道知事は、外国人の生活環境の改善を支援するために、次の各号のいずれかに該当する施設の敷地及び施設の全部、若しくは一部を購入して賃貸し、並びにその事業費又は運営費の一部を予算の範囲内で支援することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
    1. 1. 外国人専用学校(外国人教員向け住居施設を含む)の新設、又は拡大建設事業
    2. 2. 設立3年以内の外国人専用学校の学校運営費
    3. 3. 外国人専用住居団地の造成事業
    4. 4. その他、外国人の生活環境の改善に必要な場合
  2. ② 法第13条第1項の規定により、次の各号のいずれかに該当する施設に対し、地方自治体が保有する土地、工場、その他財産を随時契約により外国人投資企業又は外国人投資環境改善の運営者に使用収益、又は貸付若しくは売却することができる。この場合、賃料は忠清南道共有財産管理条例で定めると ころにより、減免することができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
    1. 1. 「小等中等教育法」第60条の2の規定による外国人学校[改正2013.10.30.]
    2. 2. 「医療法」第3条第2項の規定による総合病院・病院・歯科病院・韓方病院・療養病院・医院・歯科医院・韓方医院及び助産院[改正2013.10.30.]
    3. 3. 「薬事法」第2条第3項の規定による薬局[改正2013.10.30.]
    4. 4. 「住宅法」第2条第1号の規定による住宅[改正2013.10.30.]
    5. 5. その他、外国人投資家に対するインキュベーション施設など産業資源部長官が、法第27条の規定による外国人投資委員会の審議を経て定め、告示する施設[改正2013.10.30.]
    [全文改正2004.07.20]
제16조(기반시설 지원)
  1. ① 법 제18조에 의거 지정된 외국인투자지역에 대하여 도로 및 용수시설, 폐수종말처리시설 설치 및 개발에 필요한 자금을 지원할 수 있다. <개정 2013.10.30.>
  2. ② 「관광진흥법 시행령」 제2조제1항제2호 가목 및 나목의 관광호텔업 및 수상관광호텔업, 같은 항 제3호 나목과 같은 항 제5호 가목의 종합휴양업 및 종합유원시설업, 「국제회의산업 육성에 관한 법률」 제2조제3호의 규정에 따른 국제회의시설에 대한 지원은 임대 부지에 한한다. 이 경우 관광업을 영위하는 외국인투자지역의 기반시설 지원은 개별 수요를 고려하여 위원회에서 정한다. <개정 2008.07.30, 2013.10.30.>
[전문개정 2004.07.20]
第17条(支援対象となる外国人投資の範囲)
<条題目変更 2013.10.30.>
    1. 1. 令第25条第1項第2号及び第3号で定める一定規模以上の外国人投資[改正 2015.09.30]
    2. 2. 「租税特例制限法施行令」第116条の2第1項の規定により産業支援サービス業、又は高度な技術を伴う事業に対する外国人投資[改正2013.10.30.]
    3. 3. その他、地域特化産業を育成するために道知事が必要と認める産業に投資する外国人投資
  1. ② 第1項の規定により支援される外国人投資は、当該企業に対する外国人投資比率が100分の30以上であり、又は外国人が筆頭株主でなければならない。[改正2004.7.20、2013.10.30.]
  2. ③ 外国人投資を行う外国法人、又は外国企業の議決権がある株式を韓国人又は韓国国内法人が直接若しくは間接的に保有する場合には、その株式の保有比率に相当する部分は第2項の外国人投資比率として見なさない。
  3. ④ 外国人投資企業に対する総支援金額は、当該の外国人投資金額の50%、又は外国人投資金額と利益剰余金の再投資金額を合わせた金額の25%を超えてはならない。[改正2004.7.20、2013.10.30.]
  4. ⑤ 外国人投資企業に対する各種の助成金等の支援は、当該外国人投資企業が入居契約又は分譲契約の締結など外国人投資が確定された場合に支援する。[改正2013.10.30.]
第17条の2(外国人投資家等の苦請願事務処理に関する特例)
外国人投資誘致に関する請願事務は、法17条の規定により一括処理など他の請願事務より優先して処理しなければならない。
[本条新設2004.7.20]

第5章 社会資本施設に対する外資誘致促進

第18条(行政・財政的支援)
道知事は、「社会基盤施設に対する民間投資法」により、道の社会資本建設に外国資本を誘致する際、法令に反しない範囲内で収益性を確保するために行政・財政支援及び措置を取ることができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]
第19条(優遇措置)
道知事は、道の社会基盤施設に対する外資誘致事業を提案する者に対し、、「社会基盤施設に対する民間投資法」により必要な優遇措置を取ることができる。[改正2008.7.30、2013.10.30.]

第6章 韓国国内企業の投資活動の支援

第20条(国内企業の移転費用の支援)
削除[2012.12.31.]
第20条の2(行政中心複合都市への編入企業に対する移転費用の支援)
削除[2012.12.31.]
[本条新設2007.1.2]
第21条(大規模投資企業に対する特別支援)
削除 [2012.12.31.]
第21条の2(新規投資企業に対する支援)
削除[2012.12.31.]
[全文改正 2004.11.10]
第21条の3(地方費の助成金負担)
  1. ① 削除[2012.12.31.]
    1. 1.削除[2012.12.31.]
      1. ア.削除[2012.12.31.]
      2. イ.削除[2012.12.31.]
      3. ウ.削除[2009.04.30]
    2. 2. 削除[2012.12.31.]
      1. ア.削除[2012.12.31.]
      2. イ.削除[2012.12.31.]
  2. ② 削除[2012.12.31.]
[本条新設 2004.11.10] [題目改正 2009.04.30]
第21条の4
削除  [2009.4.30]

第7章補則

第22条(民間機関の派遣勤務)
  1. ① 道知事は、投資誘致を効率的に推進するために、民間企業又は投資誘致関連機関、団体所属の専門家の派遣を要請することができる。
  2. ② 道知事は、第1項の規定による民間機関の派遣労働者に対し、宿泊施設を含む道の保有財産の使用を許可することができる。また、予算の範囲内で投資誘致活動に必要な経費を支援することができる。[改正2013.10.30.]
第23条(外国人投資の事後管理)
道知事は、外国人投資支援に関して特に必要と認められる事項に対する支援を受ける企業及び利害関係者に資料提出を行わせることができる。この場合、必要と認められるときは関係公務員に立入確認を行わせることができる。[改正2013.10.30.]
第24条(支援金等の取消及び返還)
  1. ① 道知事は、この条例により各種助成金を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合、その支援を取り消し、支援金の全額若しくは一部を返還させることができる。[改正2013.10.30.]
    1. 1. 工場を稼動した後、若しくは事業開始の日から3年以内に正当な利用なしに休業・廃業した場合[改正2013.10.30.]
    2. 2. 虚偽又はその他不当な方法で支援を受けた場合[改正2013.10.30.]
    3. 3. 支援対象となった関連事業をあきらめ、若しくは縮小した場合[改正2013.10.30.]
    4. 4. 賃貸及び分譲計画を締結した後から2年以内に工場等の建設に着手しない場合[改正2013.10.30.]
    5. 5. 工場施設等の工事が予定工程に比べて著しく未達成の状態か、完工のメドが立たない場合[改正2013.10.30.]
    6. 6. 教育訓練助成金の支給を受けた者が、雇用助成金の支給対象となる者を正当な理由なしに3年以内に解雇する場合
    7. 7. 雇用助成金の支給を受けた者が、雇用助成金の支給対象となる者を正当な理由なしに3年以内に解雇する場合
    8. 8. 助成金支援の目的達成が不可能と認められる場合
  2. ② 道知事は、第1項の規定により返還しなければならない助成金に対しては、地方税徴収の例により強制的に 徴収することができる。[改正2013.10.30.]
第25条(成果金の支給等)
  1. ① 国外の資本投資及び企業誘致に大きく貢献したと認められる者(機関団体を含む)に対しては、予算の範囲内で成果金を支給することができる。[改正2012.12.31、2013.10.30.]
  2. ② 投資誘致に貢献した所属の公務員に対しては、関係法令で定める範囲内で人事上の優遇及び褒賞金の恩恵を与えることができる。[改正2013.10.30.]
[全文改正 2004.07.20]
第26条(施行規則)
この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める。

付則(条例第2837号)

  1. ① (施行日) この条例は、公布の日から施行する。
  2. ② (廃止規則) この条例の施行に伴い、忠清南道外国人投資振興官室および外国人投資審議委員会の運営規則(規則第2720号)は、それを廃止する。

付則(条例第3005号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第3104号)

  1. ① (施行日) この条例は、公布の日から施行する。
  2. ② (経過規定) 第20条による国内企業の移転費支援は、道内に移転する企業が2004年4月1日以後に締結した場合に適用する。

付則(条例第3112号)

  1. ①(施行日) この条例は、公布の日から施行する。
  2. ②(経過規定) 第20条による国内企業の移転費支援は、道内に移転する企業が2004年4月1日以後に締結した場合に適用する。

付則(条例第3237号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第3332号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第3413号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第3436号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則 <条例第3567号 2011.01.01>

(忠清南道行政機構及び定員運営に関する条例全部改正条例)
第1条(施行日)
この条例は、公布の日から施行する。
第2条(他の条例の改正)
① -⑧ (省略)
⑨ 第3条第5項のうち「投資誘致担当官」を「投資立地課長」にし、第4条第1項と同条第3項のうち「投資誘致担当官室」を「投資立地課」にする。
⑩ - (52) (省略)
第3条(機構再編による他の条例との関係)
この条例を施行する当時、他の条例で「教育協力法務担当官」を引用した場合には、「教育法務担当官」を、「農産課」を引用した場合には、「環境に優しい農産課」を、「住民支援課」を引用した場合には、「道庁移転政策課」を、「開発課」を引用した場合には、「開発支援課」を、「ソウル投資通商支援事務所」を引用した場合には、「ソウル事務所」を、「百濟文化管理事業所」を引用した場合には、「百濟文化団地管理事業所」を引用したものと見る。

付則(条例第3737号)

(忠清南道国内企業投資誘致促進条例一部改正条例)
この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第3822号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(条例第4028号)

この条例は、公布の日から施行する。