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外国人投資促進条例施行規則

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忠清南道外国人投資誘致促進等に関する条例施行規則
(制定)2000・06・10規則第2804号
(一部改正)2001・12・31規則第2863号
(忠清南道統合管理基金設置及び運用条例施行規則中改正規則)
(一部改正)2002・11・30規則第2893号
(一部改正)2004・07・20規則第2927号
(一部改正)2004・12・06規則第2934号
(一部改正)2008・07・30 規則第3038号
(一部改正)2009・04・30 規則第3062号
(一部改正)2009・06.01規則第3063号
(忠清南道行政機関及び定員運営に関する条例施行規則の全面改正規則)
(一部改正)2011・01.01規則第3112号
(忠清南道行政機関及び定員運営に関する条例施行規則の全面改正規則)
(一部改正)2013・04・01 規則第3188号
(一部改正)2013・08.30規則第3197号忠清南道国内企業投資誘致促進条例施行規則
(全部改正)2014-12-30規則第3230号
(一部改正)2014-12-30規則第3235号
(一部改正)2017-02-28規則第3321号
(一部改正)2017-09-20規則第3338号
(一部改正)2019-12-30規則第3405号忠清南道行政機構及び定員運営に関する条例施行規則
一部改正による改正
第1条 (目的)
この規則は、「忠清南道外国人投資誘致促進等に関する条例」を施行する上で必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 (定義)
この規則で掲げる用語の定義は、次の各号の通りとする。
  1. 1. この規則で、「立地助成金」とは、外国人投資地域又は忠清南道道知事(以下「道知事」という)が国外資本を道内に誘致するために必要と認める地域内に、製造業、高度な技術を伴う事業、産業支援サービス業の本社・研究所・工場施設・観光業等の事業場を道内に移転又は新規投資・増設する場合に施設用地を低価で供給するために、分譲価格の一部を支援し、若しくは通常の賃貸料より低価で賃貸する場合にその差額を支援する助成金をいう。
  2. 2. この規則で、「雇用助成金」とは、本社・研究所・工場施設・観光業等の事業場を道内に移転、若しくは新規投資・増設し、新規に常時雇用する労働者を雇用する場合に支援する助成金をいう。
  3. 3. この規則で、「教育訓練助成金」とは、本社・研究所・工場施設・観光業等の事業場を道内に移転、若しくは新規投資・増設し、新規に常時雇用する労働者を企業活動に適した人材に育成するため、教育訓練を実施する場合、その費用の一部について支援する助成金をいう。
  4. 4. この規則で、「工場施設」とは、工場用地内での品物を製造、加工若しくは修理するために必要な建物(付帯施設を含む)、構築物及び機械装置等をいう。
  5. 5. この規則で、 「「常時雇用する労働者」とは、当該工場又は事業場に対し賃金を目的に労働を提供する者で、所得税法施行令第185条第1項の規定により、管轄税務署に提出した所得税源泉徴収履行状況申告書に記載された勤労所得者の最近3ヶ月間の平均人数をいう。
  6. 6. この規則で、「本社」とは、企業の設立登記に明記された本店又は主事務所の所在地に位置している事業場をいう。
  7. 7. この規則で、「研究所」とは、「技術開発促進法」第7条の規定による企業付設研究所をいう。
  8. 8. この規則で、「投資助成金」とは、地方に移転する企業に建築費、施設装備購入費、基盤施設設置費の一部に対して支援する助成金をいう。
第3条 (投資誘致委員会の運営)
  1. ① 忠清南道投資誘致委員会(以下、「委員会」という)の委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
  2. ② 委員長が会議を招集するときは、会議の日時や場所、目的等を会議開催の7日前までに各委員に書面により通知しなければならない。ただし、急を要する場合にはその限りではない。
  3. ③ 委員長は、委員会の運営のために必要な場合は、関係公務員又は専門家を出席させて意見を聞き、若しくは関連資料の提出を求めることができる。
  4. ④ この規則で規定する事項以外に委員会の運営に関して必要な事項は、協議会の審議を経て委員長が定める。
第4条 (投資誘致実務委員会)
  1. ①「忠清南道外国人投資誘致促進等に関する条例」(以下「条例」という)第3条第7項の規定による投資誘致実務委員会(以下「実務委員会」という)は、委員長を含めて20名以内の委員で構成する。
  2. ② 委員長は、経済室長となり、委員は次の各号に掲げる者から道知事が任命又は男女比を考慮して委嘱する。[改正2017.2.28、2019.12.30]
    1. 1. 投資誘致に関る所属公務員
    2. 2. 「外国人投資促進法」の別表1及び別表2に規定する請願事務処理に関わる道・市・郡の公務員
    3. 3. 投資誘致に関する豊富な経験とと見識を有する者
  3. ③ 実務協議会は、過半数の委員の出席をもって開会し、議事は出席委員の過半数をもって決する。
  4. ④ 委員長は、実務協議会の運営において必要な場合は、関係公務員又は専門家の出席させて意見を聞き、又は関連資料の提出を求めることができる。
  5. ⑤ 実務協議会の円滑な事務処理のために幹事1人を置く。幹事は、投資誘致担当になる。[改正2008.7.30 ]
  6. ⑥ 実務協議会で審議する事項は、次の各号の通りである。
    1. 1. 国外の投資誘致活動及びその支援
    2. 2. 協議会で審議する案件の検討・調整
    3. 3. 国外の投資家又は投資企業の苦情処理
    4. 4. 「外国人投資促進法」第17条の規定による請願事務処理
    5. 5. その他の委員会で委任する事項
第5条 (基金管理公務員)
① 条例第8条の規定により、忠清南道投資振興基金を効率的に管理・運営するため、基金運用官を置き、基金運用官は経済室長になる。[改正 2017.2.28、2019.12.30]
第6条 (立地助成金)
  1. ① 条例第11条第2項の規定により支援する賃料差額は最初の支給日から起算して10年を超えて支給することはできない。
  2. ② 条例第11条第3項の規定により交付する分譲価格の差額は、「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第8条の規定により、産業資源部長官が告示する業種別の基準工場面積率による工場敷地面積を超過して支給することができない。
  3. ③ 第3項の規定による助成金は、 外国人投資企業の土地購入後の投資実績に応じて通常の分譲価格の50%の範囲内で支援することができる。また、助成金の支援を受けた者は、正当な理由がない限り、助成金を申請する際に提出した事業計画書上の事業を10年以上営まなければならない。
  4. ④ 助成金の交付を受けようとする者は、賃貸及び分譲の契約日から1年以内に別紙第1号の書式による 申請書を道知事に提出しなければならない。
第7条(現金支援の用途)
条例第10条の2による現金支援の用途は、「外国人投資促進法施行令」第20条の2で定める土地購入費又は賃料、雇用及び教育訓練助成金、建築費、資本財及び研究資機材の購入費用、電気・通信施設等の基盤施設の設置費等に限る。
第8条(雇用助成金)
  1. ①条例第12条の規定による雇用助成金は、外国人投資家企業の登録の日から5年以内の外国人投資企業が道内に6ヶ月以上居住した者を20人以上新規雇用する場合、超過一人当たり月額10万ウォンから100万ウォンまで交付することができる。ただし、雇用助成金の一部を国費で支援する場合には、居住地域に限らず前述の基準により委員会で審議し決定する。
  2. ②第1項の規定による助成金は、企業当たり3億ウォンを上限として支給する。助成金の支援を受けた従業員に対しては交付日から3年間は雇用を維持しなければならない。
  3. ③助成金の交付を受けようとする者は、新規雇用をした翌年に別紙第2号の書式による申請書を道知事に提出しなければならない。
第9条(教育訓練助成金)
  1. ① 条例第13条の規定による教育訓練助成金は、韓国人を20人以上雇用し、教育訓練を実施する場合に1人当たり月額10万ウォンから100万ウォン(最大6か月分)まで支給することができる。
  2. ② 第1項の規定による助成金は、企業当たり3億ウォンを上限として支給する。助成金の支援を受けた従業員に対しては交付日から3年間は雇用を維持しなければならない。
  3. ③ 第1項の規定による教育訓練機関は、次の各号の通りである。
    1. 1. 「勤労者職業能力開発法施行令」第24条の規定による国家地方自治団体、又は公共団体が設置・運営する公共職業能力開発訓練施設
    2. 2. 労働部令で定める職業能力開発訓練施設と専門大学以上の教育機関、投資企業の親会社への派遣研修
    3. 3. その他、道知事が認める機関
  4. ④ 第1項の規定による助成金の支援範囲等は、委員会で審議・決定する。
  5. ⑤ 助成金の交付を受けようとする者は、別紙第3号の書式による申請書を教育訓練を実施した翌年に道知事に提出しなければならない。
第10条(施設助成金)
  1. ① 条例第14条の規定による施設助成金の用途は次の各号のいずれかに該当する。
    1. 1. 工場施設、研究施設及び事業場を新設又は増設の建築費
    2. 2. 事業用又は研究を目的で資本財及び研究資機材の購入費
    3. 3. 電気・通信施設等の基盤施設の設置費
    4. 4. その他、道知事が必要と認める施設
  2. ②施設助成金は、当該事業と関連して最初の外国人投資の申告日から5年以内に、第1項各号のいずれかに該当する施設を新設又は増設する場合、これに必要な総費用の50%の範囲内で支援することができる。
  3. ③ 道知事が施設助成金を支援する場合、当該事業の投資支出計画の履行実績などを委員会で評価・審議を経て支援を決定する。
  4. ④ 助成金の支援を受けようとする者は道知事に別紙第4号の書式による申請書を提出しなければならない。
  5. ⑤ 道知事は補助金支援が決定された日から予算の範囲で助成金を10年以内に分割して支給することができる。
  6. ⑥ 道知事は第5項の規定により助成金を分割支給する場合、投資計画の変更又は助成金の執行実績などを考慮して金額又は支援の時期を調整することができる。
第11条(外国人生活環境改善の支援)
  1. ① 条例第15条の規定により、外国人生活環境改善を支援する事業費の支援範囲は、次の各号の通りである。
    1. 1. 外国人専用学校を新規に建設(拡張設立の場合も含む)する際に交付する事業費及び運営費は、総費用の50%の範囲内で2億ウォン以内
    2. 2. 外国人住居団地を造成する際には、土地購入費の20%の範囲内で2億ウォン以内
    3. 3. サービス支援施設を新規に設立するための土地購入若しくは新築の際は、事業費の20%の範囲内で最高2億ウォンいない、又は従来の建物を購入する際には購入費の20%の範囲内で1億ウォン以内
  2. ② 第1項の規定による助成金の交付を受けよとする者は、その事業完了から1年以内に別紙第7号による申請書を市長・郡守に提出し、市長・郡守はこれを道知事に提出しなければならない。
第12条(投資企業の事後管理)
  1. ① 道知事は、助成金を交付を受けた企業の事後管理のため、次の各号の事項を点検することができる。
    1. 1. 事業計画の推進状況
    2. 2. 交付金の適正な使用
    3. 3. 支援等の取消・返還理由の該当の可否
    4. 4. その他、助成事業の目的達成に必要と認められる事項
  2. ② 道知事は、第1項の規定により経営実態を点検した結果、交付を受けた助成金を目的以外の用途に 使用し、又は助成事業の目的達成が困難であると判断されたときは、6月の期限で事業計画の変更、 是正要求、義務履行等を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があったと判断される場合は、 当該企業の申請により、その履行期間を当初の要求期間の範囲内で1回のみ延長することができる。
  3. ③ 道知事は必要と認められる場合は、交付を受けた企業の事後管理台帳を市長・郡守に提出を行わせることができる。また、関係公務員に立入検査を行わせることができる。
第13条(助成金の精算等)
  1. ① 助成金の交付を受けた者は、別紙第6号の書式による精算書に事業進行状況を記載し、翌年度1月までに道知事に提出しなければならない。
  2. ② 道知事は、第1項の規定による助成金精算書が提出された際は助成金の精算検査を行わなければならない。
第14条(助成の取消及び返還等)
  1. ①道知事は、第6条の規定により立地助成金の交付を受けて購入した用地を、工場稼動後又は事業開始の日から10年以内に売却する際は稼動又は事業期間に応じて助成金を返還させなければならない。
  2. ②道知事は、雇用及び教育訓練助成金の交付を受けた企業が従業員を3年以内に解雇する場合、雇用期間に応じて助成金の一部又は全額を返還させなければならない。
  3. ③道知事は、助成金事業費の精算額が助成金事業量より減少した場合は交付を受けた助成金のうち、減額事業量に該当する助成金を返還させなければならない。
  4. ④道知事は、第12条第2項の是正命令等を受けた者が、それを履行しない場合には、助成金の目的外使用又は不当に執行された部分に該当する分の助成金を返還させ、追加助成は中止しなければならない。
  5. ⑤道知事は、助成金の交付を受けた者が、土地等を分譲・購入又は賃貸するために契約を締結し、締結の日から18ヶ月以内に建築物を着工しない場合は、その助成金を返還させることができる。
第15条(成果金等の支給)
  1. ①条例第25条第1項による成果金の支給基準は別表1の通りである。
  2. ②条例第25条第2項の規定により、投資誘致の成果を上げた公務員に対する人事上の優遇措置及び褒賞金の支給基準は、別表2の通りである。
  3. ③第1項ないし第2項の規定により誘致実績のある者が成果金等の支給を受けようとする場合には、その事由発生の6ヶ月以内に別紙第7号の書式による申請書を提出しなければならない。
  4. ④成果金等の交付の可否と支給金額等は、委員会又は忠清南道功績審査委員会で審議し決定する。ただし、委員会で当該機関の人事部署に人事上の優遇措置を建議することができる。
第16条(他の条例等の準用)
助成金の執行に関し、この規則で定めのない事項は、「忠清南道助成金管理条例」のような条例施行規則を準用する。

付 則(規則 第2804号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則

(規則 第2863号忠清南道統合管理基金設置及び運用条例施行規則中改正規則)
  1. ①(施行日)この規則は、公布の日から施行する。(以下省略)
  2. ②(他の規則の改正)
    1.-2. (省略)
    3. 忠清南道外国人企業投資誘致促進等に関する条例施行規則中次のように改正する。 第5条第1項は次の通りである。
  3. ①条例第8条の規定により、忠清南道投資振興基金を効率的に管理・運営するため取る、基金運用官を置き、基金運用官は経済通商室長とする。

付 則(規則 第2893号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(規則 第2927号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(規則 第2934号)

  1. ①(施行日)この規則は、公布の日から施行する。
  2. ②(経過措置) 第11条による国内企業への移転費の交付は、道内に移転する企業は2004年4月1日以後に契約締結を 行った場合に適用する。

付 則(規則 第3038号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(規則 第3062号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則

(規則 第3063号忠清南道行政機構及び定員運営に関する条例施行規則全部改正規則)
第1条(施行日)
この規則は、公布の日から施行する。
第2条
(省略)
第3条(他の規則の改正 )
①-③ (省略)
④ 忠清南道外国人企業投資誘致促進などに関する条例施行規則の一部を次のように改正する。
第4条第2項の「経済通商室長」を「投資通商室長」にする。(以下省略)

付 則 <規則 第3112号 2011.01.01>

(忠清南道行政機構及び定員運営に関する条例施行規則全部改正規則)
第1条(施行日)
この規則は、公布の日から施行する。
第2条(他の規則の改正)
① - ⑤ (省略)
⑥ 忠清南道外国人企業投資誘致促進などに関する条例施行規則の一部を次のように改正する。
第4条第2項の「経済通商室長」を「投資通商室長」にする。
⑦ - (19) (省略)

付 則 <規則 第3188号、 2013.4.1.>

この規則は、公布の日から施行する。

付 則 <規則 第3197号 2013.08.30.>

(忠清南道国内企業投資誘致促進条例施行規則)
第1条(施行日)
この規則は、公布の日から施行する。
第2条(他の規則の改正)
忠清南道外国人企業投資誘致促進などに関する条例施行規則の一部を次のように改正する。
  1. 1. 第2条第1号、第4条第6項第1号及び第3号の「国内・外」を「国外」にする。
  2. 2. 第11条、第12条、第12条の2、第12条の3、第12条の4を削除する。
  3. 3. 第15条第2項の「第7条、第8条及び第11条」を「第7条、第8条」にする。