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KOTRA、今月24日「新気候体制における海外企業の対応事例と機会」報告書を発刊
海外企業61社の対応事例を分析… 現地で調査した様々な情報を掲載
KOTRA(社長 ユ・ジョンヨル)が今月24日、「新気候体制における海外企業の対応事例と機会」報告書を発刊した。今回の報告書はパリ協定以降、変化する主要国のカーボンニュートラル動向と海外企業の対応事例を把握し、韓国企業の機会を導き出すために企画された。
パリ協定以後、新気候体制への転換が活発に行われている各国の政府はもちろん、企業も自発的かつ積極的な対策を展開している。その努力の一環としてRE100*加入企業(2022年時点で361社)が次第に増えており、これは韓国企業の海外進出にも直接・間接的な影響を及ぼすものと見込まれる。
* 企業が使用する電力100%を再生可能エネルギーで賄うグローバル環境イニシアチブ
今回の報告書では、△主要国における炭素関連法・制度の現況 △グローバル企業のカーボンニュートラルおよびRE100対応事例 △韓国企業の対応現況および機会などの内容が盛り込まれている。特に、12カ国21カ所のKOTRA海外貿易館を通じて調査されたグローバル製造企業61社のRE100推進内容は、韓国企業がRE100を実行し、戦略策定にガイドラインを提供するものと期待を集めている。
本報告書では、韓国企業もカーボンニュートラル宣言、K-RE100*加入を通じてこのような流れに積極的に参加し、主要国の政策とグローバル企業の活動をモニタリングおよびベンチマーキングして新たな環境に合わせていかなければならないことを示唆している。
* RE100イニシアティブを国内に合わせた制度で、産業用・一般用電気の消費者が新・再生可能エネルギーで生産した電力を購買および使用できるようにした制度(現在122社加入)
KOTRAのチョン・ウェヨン革新成長本部長は、「新気候体制によるグローバル企業の動向を迅速に把握し、韓国企業に伝播することが重要」とし、「今回の報告書を通じて主要国の政府と企業の対応事例を分析し、韓国企業が早めに新たな機会を創出するよう積極的に支援する計画」と明らかにした。
「新気候体制における海外企業の対応事例と機会」はKOTRA「ヘドリーム」ホームページでダウンロードできる。(dream.kotra.or.kr/kotranews.index.do)
出所:Invest KOREA (2022.07.25.)