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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    外国人が韓国に投資するとき、単独で投資できず必ず韓国のパートナーが必要な業種が別にあるのか。
  • 内容

    多くの場合、韓国のパートナーなしに単独で投資が可能だが、「制限業種」の場合、必ず韓国のパートナーがいなければならず、外国投資家の株式または持ち分の比率を制限している。

     
     o 「外国人投資促進法」第4条第4項、同法施行令第5条第10項による「外国人投資統合広告」によって、毎年、外国人投資制限及び除外業種を改正・広告している(産業通商資源部長官)
     
    o 外国人投資の制限例
     
    외국인투자 제한 예시
    業種名(韓国標準産業分類) 業種概要 許容基準
    送電及び配電業
    (35120)
    生産された電気を特定地域まで送電したり送電された電気を最終消費者に供給する産業活動をいう。家庭、産業及び商業などの利用者に電気を供給及び販売する産業活動も含む。
    次の場合に限って許容
    1.外国人投資比率が50%未満であること。
    2.外国人投資家の議決権がある株式などの所有は韓国人第1株主より低いべき。
    (38240)
    放射性廃棄物収集運搬及び処理業
    廃棄対象の放射性廃棄物を収集・運搬及び処理する産業活動をいう。 「電気事業法」第82条による放射性廃棄物管理事業は除いて許容
    肉類卸売り業
    (46312)
    家畜及びその他陸上動物の新鮮・冷蔵・冷凍した屠殺肉を卸売りする産業活動をいう。 外国人投資比率が50%未満である場合に許容。

     

  • タイトル
    外国人投資に認められる出資目的物とは。
  • 内容
    o 「出資目的物」とは、「外国人投資促進法」によって外国投資家が株式などを所有するために出資するもの(投資手段)を指し、次のいずれかに当たるものを指す。
     - 「外国替取引法」による対外支給手段または交換によって発生する内国支給手段
     - 資本財
     - 「外国人投資促進法」によって取得した株式などから生じた過失
     - 産業財産権、大統領令で定める知識財産権、その他これに準する技術と使用に関する権利
     - 外国人が国内にある支店または事務所を閉鎖し、他の内国法人に切り替えったり、外国人が株式などを所有している内国法人が解散する場合、該当支店・事務所または法人の清算によって該当外国人に配分される残りの財産
     - 「外国人投資促進法」による借款やその他海外からの借入金償還額
     - 大統領令で定める株式
     - 韓国内にある不動産
     - 「外国替取引法」によって外国人が所有している韓国法人または韓国民が経営する企業の株式などと不動産を処分した代金
  • タイトル
    外国人租税減免対象事業のうち自由貿易地域などに入居する事業とは。
  • 内容

    減免対象事業

     - 製造業種の事業を経営する予定の外国人投資企業として「外国人投資促進法施行令」第2条第2項本文による外国人投資の基準を満たす者。但し、入居許可を獲得した後、新株発行などで国内資本が増加し「外国人投資促進法施行令」第2条第2項第1号の要件を満たさない場合にも外国人投資に当たるものとして見なす。
     - 物品の荷役・運送・保管・展示など物流事業と物流関連の以下の事業を経営しようとする者。
     * 国際運送取扱人・国際船舶取引、包装・補修・加工または組み立て事業など複合物流関連事業
     * 船舶または航空機(船舶または航空機の運営に必要な装備を含む)の修理・整備及び組み立て業など国際物流関連事業
     * 燃料、食水、船食及び機内食など船舶または航空機用品の供給業
     * 物流施設関連開発業及び賃貸業
     
    租税減免要件及び減免内容
     - 施設要件:工場施設を新たに設置する場合に限する。
     - 金額要件
     * 製造業:外国人投資金額が1千万米ドル以上であること。
     * 物流関連業:外国人投資金額が5百万米ドル以上であること。
     
    租税(法人税)減免
     - 減免対象になる事業を経営することで発生した所得に対しては、該当事業を開始した後、その事業から初の所得が発生した課税年度(事業開始日から5年になる日が属する課税年度まで、その事業から所得が発生しない場合には5年になる日が属する課税年度)の開始日から3年以内に終了する課税年度には減免対象税額の全額を、次の2年以内に終わる課税年度には減免対象税額の100分の50に当たる税額をそれぞれ減免。
     
    減免対象になる事業を経営することで発生した所得に対する法人税相当金額に外国人投資比率を掛けた金額
  • タイトル
    既存株式などの取得(旧株取得)による直接投資手続きは。
  • 内容

    外国人は韓国国民または韓国法人が経営する企業が既に発行した株式または持ち分の取得によって外国人投資を行う場合、産業通商資源部令で定める法令によって事前に申告しなければならない。

     
    事前申告の例外
     - 「資本市場と金融投資業に関する法律」による株券上場法人が発行した既存株式などを取得する場合には,取得後30日以内に申告または変更申告ができる。
     - 外国人は防衛産業を経営する企業の既存株式などの取得による外国人投資を行う場合には、産業通商資源部令で定める法令によって事前に産業通商資源部長官の許可を取らなければならない。
     
    申告書様式:既存株式などの取得による外国人投資[ ]申告書[ ]許可申請所(外国人投資促進法施行規則別紙第3号書式)
  • タイトル
    外国人投資企業が国家産業団地に入居する場合、土地賃貸料が減免されるのか。
  • 内容

    外国人投資企業が一定条件を満たす事業を行う場合、国家所有土地などの賃貸料が減免される。

     
    該当土地などの賃貸料の100分の100を減免される場合。
     - 外国人投資家が一定基準に当たる外国人投資を行う場合、その外国人投資家が投資を希望する地域(個別型外国人投資地域)で外国人投資企業が経営する事業。
     - 「租税特例制限法」第121条の2第1項第1号によって租税減免の決定を受けた事業であり、外国人投資金額が1百万米ドル以上の事業。
     - 外国人投資金額が500万米ドル以上で、「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」第2条第1号による部品・素材を生産する事業。
     
    該当土地などの賃貸料の100分の75を減免される場合。
     - 外国人投資金額が500万米ドル以上で、製造業を経営する予定の事業。
     - 社会間接司法の拡大、産業構造の調整または地方自治団体の財政自立などに一定水準寄与する事業であり、産業通商資源部長官が外国人投資委員会の審議を経て定める事業。
     
    該当土地などの賃貸料の100分の50を減免される場合。
     - 「産業立地及び開発に関する法律」第6条による国家産業団地にある土地など。
     - 「産業立地及び開発に関する法律」第7条・第7条の2及び第8条による一般産業団地、都市先端産業団地及び農工団地にある土地など。
  • タイトル
    大韓貿易投資振興公社の外国人投資支援センター(Invest Korea)に常駐する派遣官が直接処理できる請願事務は。
  • 内容

    外国人投資支援センターに派遣された公務員または関係機関の役職員を派遣官という。外国投資家または外国人投資企業の外国人投資と関係ある請願事務のうち、一定業務は派遣官が直接処理できるが、「直接処理民願事務」と定義している。(「外国人投資促進法」第17条第2項)

     
    直接処理請願事務
     
    직접처리민원사무
    請願事務の種類 根拠法令
    1. 技術導入契約申告 「外国人投資促進法」第25条第1項
    2. 現物出資完了確認 「外国人投資促進法」第30条第3項
    3. 事業者登録 「付加価値税法」第8条
    4. 滞在資格外活動許可 「出入国管理法」第20条
    5. 勤務先変更・追加 「出入国管理法」第21条
    6. 滞在資格付与 「出入国管理法」第23条
    7. 滞在資格変更許可 「出入国管理法」第24条第1項
    8. 滞在期間延長許可 「出入国管理法」第25条
    9. 再入国許可 「出入国管理法」第30条第1項
    10. 外国人登録 「出入国管理法」第31条
    11. 外国人登録変更申告 「出入国管理法」第35条
    12. 滞在地変更申告 「出入国管理法」第36条
    13. 租税減免申請受付 「租税特例制限法」第121条の2第6項
    14. 現金支援申請受付 「外国人投資促進法施行令」第20条の3第1項
  • タイトル
    外国人投資企業が親企業から資金を借り入れた資金(長期借款方式の外国人投資)に対する利息を支給する時、利子率は当事者間で自由に決めることができるのか。
  • 内容

    一般的に制限はない。但し、国外特殊関連者間の取引ではアームズ・レングス取引(arm's-length transaction)をしなければならない。つまり、海外親企業が外国人投資企業議決権のある株式の100分の50以上を直接または間接所有している国外特殊関連者の場合には、外国人投資企業が国外特殊関連者のではない者との通常的な取引で適用されたり、適用されると判断される利子率を適用して算出した利子(正常価格、length price)を徴収しなければならない。

     
    このように企業が国外特殊関連者との取引を行うときに正常価格より高かったり、低い価格を適用することで課税所得が減少される場合、課税当局がその取引に対して正常価格を基準に課税所得を算定して租税を課す制度を移転価格税制(transfer price)という。
  • タイトル
    外国人投資企業が海外親企業から資金を借り入れる場合にも、外国人直接投資として認められるのか。
  • 内容

    次のいずれかに当たる者が該当する外国人投資企業に貸し付ける5年以上の借款(最初の貸し付けの時に定められた貸し付け期間を基準にする)は、外国人投資であるため認められない(長期借款方式の外国人投資)

     - 外国人投資企業の海外親企業、または外国人投資企業の海外親企業と資本出資関係のある企業
     - 外国人投資家、または外国投資家と資本出資関係のある企業
     
    長期借款方式の外国人投資申告
     - 申請様式:「外国人投資促進法施行規則」別紙第6号書式(長期借款方式の外国人投資[ ]申告書 [ ]変更申告書)
     - 海外親企業またはその親企業と資本出資関係がある企業であることを証明する書類のコピー1部
     - 借款契約書のコピー1部
     - 借款提供者の国籍を証明する書類1部(外国人投資の申告をした海外親企業が借款を提供する場合は除外)
  • タイトル
    外国人が現金ではない資本財を現物で出資して法人を設立する時の留意事項は。
  • 内容

    資本財も外国人投資企業設立の出資目的物であるため、まず、受託期間(銀行またはKOTRAなど)に外国人投資申告をし、導入物品(資本財)に対して、管轄税関を通関する前に必ず申告した受託機関で資本財導入物品明細検討・確認を受けなければならない。一方、受託機関から検討・確認を受けた導入物品明細書は「対外貿易法」の関連規定にも関わらず、輸入承認を得たものと認める。

     
    通関後には、輸入申告済みの証紙(コピー)を添付し関税庁長(IK関税庁派遣官)から「現物出資完了確認書」の発給を受けなければならず、この場合「商法」第299条の規定にも関わらず関税庁長(IK関税庁派遣官)が現物出資の履行と目的物の種類、数量、価格などを確認した「現物出資完了確認書」は「非訟事件手続法」による「検査人報告書」として認められるため、法人設立及び外国人投資企業登録する際に添付すれば良い。
  • タイトル
    外国人登録番号がない国外居住外国人も済州道にある休養コンドミニアムの分譲を受けて本人名義で登記することが可能か。
  • 内容

    可能。韓国に滞在地がない外国人(外国人登録番号がない外国人)は本人の申請によって、最高裁判所の所在地を管轄する出入国事務所長や出入国管理事務所出先機関長から不動産登記用登録番号を付与されれば所有権移転登記をすることができる。

     
    韓国に滞在地がない外国人登録番号発給
     - 最初にはソウル出入国管理事務所及び世宗路出先機関(最高裁判所所在地を管轄する出入国管理事務所や出入国管理事務所出先機関)に「外国人の不動産登記用登録番号付与申請書<法人ではない社団・財団及び外国人の不動産登記用登録番号付与手続きに関する規定施行規則別紙第5号書式>」を提出すれば登録番号を付与した後、登録番号の付与順位によってその事実を登録台帳に記載し、登録番号の付与を申請した者に「外国人の不動産登記用登録番号登録証明書<別紙第7号書式>」を発給。
     
    その後、登録番号を付与された外国人が登録証明書を発給しようとする時には、滞在地管轄の事務所長または出先機関長に「外国人の不動産登記用登録番号登録証明書発給申請書<別紙第9号書式>」を提出すれば、「外国人の不動産登記用登録番号登録証明書<別紙第7号書式>」を発給されることができる。
     
    非居住者の登記番号申請の際、添付書類(非居住外国人個人)
     - パスポートまたは国籍証書のコピー1部
     - 代理人が申告する際:代理人身分証明書と委任状・署名認証書

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