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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    外国人投資の持ち分を韓国人または外国人に譲り渡すために必要な手続き及び提出すべき書類は。
  • 内容
    外国人投資家が「外国人投資促進法」に従って取得した株式、または持ち分を他人(韓国人・外国人)に譲渡するときには、譲渡契約締結日から30日以内に申告機関に申告すれば即時処理される。
     
    提出書類は次のよう。
     - 株式、または持ち分の譲渡及び減少申告書2部
     - 譲渡を証明する書類(売買契約書)
     - 譲受人の国籍を証明する書類(譲受人が外国人である場合)1部
  • タイトル
    韓国企業が自社の株式を担保に提供し、外国会社から借り入れた資金を償還できないことによって、外国会社が代物弁済の一貫として担保権を行使して該当株式を取得する場合は。
  • 内容
    「外国人投資促進法」上、外国人投資条件を満たせば外国人直接投資に当たる。
     
    つまり、外国会社が韓国企業に貸与した外貨資金が1億ウォン以上であり、担保権行使で取得した株式の割合が10%以上である場合、外国会社は「外国人投資促進法」第6条の規定による既存株式取得による外国人投資申告をしなければならない。
     
    しかし、上記条件を満たさない場合、外国為替取引規定第7ー32条の規定に従って外国為替銀行の頭取に証券取得申告をしなければならないが、この場合にも担保権行使と関連して外国為替取引規定第7ー32条第1項第9号の規定による申告の除外に当たるため、別途に申告する必要がない。
  • タイトル
    外国人投資申告をする際、提出書類のうち外国人の国籍を証明する書類は具体的にどのようなものか。
  • 内容
    外国人が法人または団体の場合
     - 該当国家の政府または権限のある機関が発行した登記簿謄本や当該法人、または団体が該当国家に所在していることを証明する書類
     
    外国人が個人である場合
     - 該当国家の政府または権限のある機関が発行した市民権証明書記など国籍を証明できる書類
     
    韓国の国籍を保有している個人として海外に永住している者
     - 韓国の国籍を保有している場合には、滞在している国家の政府または権限のある機関が発行した永住権証書記、または韓国の在外公館の長が発行した在外国民登録証明書
  • タイトル
    経営に参加する目的ではなく、単純に株式売買を通じて利益を得ようとする場合、外国人投資として認められるのか。
  • 内容
    単純な株式売買は外国人直接投資ではない。
     
    上場株式(コスダックを含む)への株式投資が目的である場合、証券投資専用の対外口座を開き、この口座を通じて証券投資に必要な資金を外国から送金してもらい、または投資代金を外国へ送金することができる。
     
    但し、既に取得した投資比率が10%未満の状態で更に取得して、投資資金が発行済み総株式の10%以上になれば、追加で取得する投資比率(取得金額1億ウォン以上)は外国人直接投資の申告対象になるため、取得後30日以内に外国人投資促進法第6条の規定による、発行済み株式の取得申告をしなければならない。
     
    上場、または上場されていない株式を取得しようとする際、外国人直接投資の要件(金額1億ウォン、比率10%)を満たさない場合には、「外国為替取引規定」第7−32条第2項に基づき、「非居住者の証券取得」申告を外国為替銀行の頭取、または韓国銀行の総裁に申告した後、取得しなければならない。
  • タイトル
    資本金が20億ウォン(1株の価格5,000ウォン、発行済株式総数400,000株)である会社の株式を1株50,000ウォンで4,000株を割増取得する場合、外国人投資として認められるのか。
  • 内容
    認められない。
     
    投資金額が5,000万ウォンを超えても発行済総株式に対する議決権がある株式10%以上を取得しなければ外国人投資として認められない。この場合には400,000株のうち、4,000株を取得したため比率が1%しかなら。よって、外国人投資促進法による外国人投資に該当しない。 
     
    但し、10%未満の株式取得でも1億ウォン以上投資し、投資比率とは関係なく「外国人投資促進法施行令」第2条第2項第2号で規定している以下のいずれかに該当する契約を締結する場合には認めらる。 
     
    - 役員の派遣、又は役員を選任できる契約 
    - 1年以上、原資材あるいは製品を納品したり購買する契約 
    - 技術の提供・導入、または共同研究開発の契約 
  • タイトル
    韓国企業の優先株を10%以上取得する場合には、外国人投資として認められるのか。
  • 内容
    外国人投資金額が1億ウォン以上で、議決権のある株式(普通株)を10%以上取得しなければ外国人投資に認められない。しかし、議決権のある優先株の場合には外国人投資として認められる。
     
    但し、株式の種類と投資比率に関係なく「外国人投資促進法施行令」第2条第2項第2号で規定している以下のいずれかに該当する契約を締結する場合には認められる。 
     
    -役員の派遣、又は役員を選任できる契約 
    -1年以上、原資材あるいは製品を納品したり購入する契約 
    -技術の提供・導入、または共同研究開発の契約 
  • タイトル
    韓国人(法人を含む)が投資した海外外国法人が韓国に投資する場合、外国人として認められるのか。
  • 内容
    「外国人投資促進法」第21条第1項第1号による「外国人」は、外国の国籍を保有した個人、外国の法律に基づいて設立された法人及びその他大統領令で定める国際経済協力機関と定義する。
     
    従って、韓国の国籍を保有している個人、または韓国の法律に基づいて設立された法人が投資した外国会社だとしても、外国の法律に基づいて設立された外国法人である場合には、外国人投資促進法上、外国人に当たるため、外国人投資が可能。
     
    但し、インセンティブを適用するとき、迂回投資を排除するために租税特例制限法施行令第116条の2第11項及び第12項の計算方法に従って算定した所有比率に当たる部分は外国人投資金額に算入できない。
  • タイトル
    外国人投資企業登録をしない時に被る不利益は。
  • 内容
    「外国人投資促進法」第21条第1項に従って、新株を取得する際、出資目的物の納入を完了した場合、既存株式を取得した時に代金を精算した場合、同法第7条第1項第5号に基づいて株式などを取得した場合、同法第8条の2による出捐を完了した場合には、事由発生日から30日以内に登録するよう義務づけている。
     
    外国人投資企業登録をしない場合、韓国滞在査証発行申請、株式譲渡申告、配当または株式売却代金の対外送金などの処理が行われないため、必ず登録しなければならない。その他に、「住宅法」または「都市鉄道法」による債権買い入れ免除を申請するときにも外国人投資企業登録書が添付書類として求められる。
  • タイトル
    長期借款方式の外国人投資が外国人投資企業登録証明書上の投資金額に登載できない理由は。
  • 内容
    「外国人投資促進法」第21条第1項に従って、外国人投資が行われた以降、必ず外国人投資企業の登録を義務付けている。
     
    長期借款方式の外国人投資は同法第2条第1項第4号「ナ」目及び第8条に従って、外国人投資に認められるが、持ち分概念の資本金出資(同法第2条第1項第7号の出資目的物)ではないため、登録する必要がない。
     
    「外国人投資促進法」第21条第1項でも外国人投資企業登録対象の外国人投資は新株を取得する時、出資目的物の納入を完了した場合、既存株式を取得した時に代金を精算した場合、同法第7条第1項第5号に基づいて株式などを取得した場合、同法第8条の2による出捐を完了した場合に限定している。
  • タイトル
    外国人投資企業登録証明書を無くした場合、再発給が可能か。
  • 内容
    「外国人投資促進法」では既に発行した外国人投資企業登録証明書を紛失、または毀損などで再発行が可能かどうかについては明文化した規定を定めていない。
     
    但し、同法第21条に従って、外国人投資企業登録証を他人に譲渡したり不当に使用する場合、登録抹消が可能になっているため、登録証明書の再発行に関しては問題がない。(紛失事由書提出要望)

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