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• タイトル

  査証の種類及び単数査証と複数査証の有効期間は。

• 内容

   A . 外交･公務･協定の遂行者(SOFA該当者)及びその家族に発給される査証：外交(A-1)査証、公務(A-2)査証、協定(A-3)査証

   - 非営利目的で短期間滞在(90日以内)しようとする者に発給される短期査証：一時取材(C-1)査証、短期総合(C-3)査証

   - 就職活動ができる滞在資格に該当する者に発給される就業査証（滞在資格E系列の査証）：短期就業(C-4)査証、教授(E-1)査証、会話指導(E-2)査証、研究(E-3)査証、技術指導(E-4)査証、専門就業(E-5)査証、芸術興行(E-6)査証、特定活動(E-7)査証、研修就業(E-8)査証、非専門就業(E-9)査証、內港船員(E-10)査証、観光就業(H-1)査証、訪問就業(H-2)査証

   - その他、実務上の一般査証：文化芸術(D-1)査証、留学(D-2)査証、産業研修(D-3)査証、一般研修(D-4)査証、取材(D-5)査証、宗教(D-6)査証、駐在(D-7)査証、企業投資(D-8)査証、貿易経営(D-9)査証、訪問同居(F-1)査証、居住(F-2)査証、同伴(F-3)査証、在外同胞(F-4)査証、永住(F-5)査証、その他(G-1)査証 

   * 査証発給に関する案内は、出入管理局のホームページwww.moj.go.kr/immiをクリックして上段に｢出入国主要業務→査証発給｣を参照してください。

• タイトル

  期間1年の企業投資(D-8)滞在資格の単数査証を持っているフランス(再入国時の許可免除国)国民が、外国人登録をする前に出国すればどうなりますか。

• 内容

  外国人が入国した日から90日を超えて大韓民国に滞在する場合、入国日から90日以内に居住地管轄の出入国管理事務所に外国人登録を申請しなければなりません。もし両国間で再入国許可免除協定が締結されていたとしても、一旦外国人登録をしないと、再入国が免除されません。よって、外国人登録をせずに出国すれば、査証自体が単数であるため無効になります。

• タイトル

  企業投資(D-8)査証で滞在している外国人です。大韓民国滞在中に子どもが生まれた場合、滞在資格を取るためにはどんな手続きを踏めば良いでしょうか。

• 内容

  大韓民国で生まれ、滞在資格を付与されるためには、出生日から90日以内に滞在資格を取らなければなりません。もし、滞在資格を申請しなければ出入国管理法の違反で罰金に処せられます。

  但し、出生日から90日以内に出国する場合には、滞在資格を付与されずに出国できます。

   

  <提出書類>

   - 申請書

   - 子供のパスポート （パスポートを大使館に申請受付中の場合：パスポート申請受付証で受付後補完）

   - 父(母)の外国人登録証の写し1枚

   - 子どもの出生証明書(＊日本、台湾の場合、戸籍謄本）

   - 子どものカラーの証明写真1枚 

   - 手数料：滞在資格付与（8万ウォン)

• タイトル

  カナダの市民権者として観光通過(滞在資格：B-2、滞在期間：6ヶ月)査証で13年２月15日に韓国の仁川国際空港に入国した場合、滞在期間の終了日はいつですか。

• 内容

  滞在期間を計算する時に入国日は含まらず、入国した翌日から滞在期間が算定され、その満了日が休日である場合には次の日とする。

   

  例えば、観光通過(B−2、6ヶ月)査証で13年2月15日に入国したとすれば、滞在期間の満了日は13年8月15日になるが、この日は光復節(日本の植民地から開放された日)であるため、その翌日の13年8月16日が満了日となります。

• タイトル

  中国の吉林省出身で外国人投資法人(株）韓中友好通商貿易の代表取締役として勤めている者が法人登記簿上取締役(実際の投資家ではない)として登載された中国人2人を企業投資(Ｄ-8)査証で招待できますか。

• 内容

  外国人の個人投資家が韓国で法人を設立して、投資家でない外国人を法人登記簿に取締役などの役員として記載した後、同外国人を招待するとき、この人は外国人投資企業から派遣された者または個人投資家ではなく、外国人投資企業が韓国で外国人を直接雇う場合に該当されるため、就業ビザである特定活動(E-7)ビザを発給してもらわなければなりません。

• タイトル

  私は中国同胞で、2年前、親戚訪問の目的で韓国に入国しました。不法滞在中、韓国政府の不法滞在者合法化措置によって非専門就業(E-9)資格で滞在資格変更許可を受けた後、2013年に韓国の宝くじ「Lotto」1等に当選しました。もし、当選額で韓国に投資し、事業を展開する場合、出国せずに企業投資(D-8)資格に滞在資格変更許可を受けられますか。

• 内容

  非専門就業(E-9)資格所持者は、企業投資(D-8)資格に滞在資格変更許可を受けられません。しかし、滞在地管轄出入国管理事務所で企業投資(D-8)査証を発給するための査証発給認定書を申請できます。

• タイトル

  査証とは何で、査証発給の権限は誰にありますか。

• 内容

  査証は英語でVisaと言い、この言葉は裏書、または確認を意味するラテン語のVisusに由来しました。 

   

  査証は、申請者のパスポートが外国政府機関で合法的に発給された有効なものであることを確認すると同時に、査証に記録された条件の下でその国への入国及び滞在が正当であることを認める一種の準法律行為的な行政行為に属します。

   

  国家政策によって、外国人がその国へ入国できることを認める『入国許可確認』として査証を見る国と、外国人の入国許可申請に対する領事の『入国推薦行為』として査証を見る国がありますが、日米韓は査証発給を領事の入国推薦行為と見ています。

   

  従って、外国人が有効な査証を持ち韓国入りしようとする場合にも出入国管理局の公務員が入国審査をした結果、入国許可要件に相応しない場合(例：入国が禁じられている者、不法就業を狙う者、入国目的が不明な者など)には入国を拒否することもあります。

   

  査証発給の権限は法務部大臣にあるが、大統領令で定められたところによって在外公館の長に委任することができます。『在外公館の長』は、外国に駐在する大韓民国の大使･公使･総領事･領事、または領事業務を行う機関の長です。

• タイトル

  タイ人が大韓民国に1億ウォン以上を投資すれば、タイ伝統のマッサ−ジ事業を営むことができるのか。また、外国人を足のマッサ−ジ師、皮膚管理士などとして雇うことができるますか。

• 内容

  査証発給認定書の発給などに関する業務処理指針によると、皮膚、足の管理及びスポーツマッサ−ジ業種に従事しようとする外国投資家は、単独でマッサ−ジ業体を運営したり、または外国人本人が按摩として活動しようとする場合には、査証発給認定書を発給しない。また外国人を足のマッサ−ジ師、皮膚管理士などとして雇うことはできません。

• タイトル

  企業投資(D-8)査証を発給する対象者の範囲は。

• 内容

  投資金額1億ウォン以上を投資して外国人投資企業を設立･運営している法人投資家、韓国に設立した外国人投資企業の海外親会社から必修専門人材として派遣され、経営や管理及び専門技術分野で勤めようする者（経営者、または専門技術者として派遣された者を含めるが、韓国で採用される者は除外する） 

   

  必修専門人材とは、外国人投資企業を管理･運営する役員(Executive)、またはシニアマネジャーと関連技術を支援するために派遣される高度の専門的な経験と知識を持つ専門技術者のことを指します。

   

  従って、韓国に設立された外国人投資企業の経営及び管理のための投資家側の代表及び技術的な支援が不可欠で派遣される技術者以外に一般的な行政業務、または韓国で代替できる技術者及び直接的な雇役サービス提供者は必修専門人材ではありません。

• タイトル

  虚偽の身元保証で外国人を招待し、または虚偽で査証発給を申請する場合、どんな処罰を受けますか。

• 内容

   出入国管理法第7条2(虚偽招待などの禁止)規定によると、誰でも外国人を入国させるために次のような行為をしてはなりません。 

   

  虚偽事実の記載、または虚偽の身分保証な違法な方法で外国人を招待する行為、あるいはこれをあっせんする行為 

   

  虚偽で査証、または査証発給認定書を申請する行為、あるいはこれをあっせんする行為 

   

   * 上記の規定に該当する者は、3年以下の懲役あるいは禁錮、または20,000万ウォン以下の罰金に処せられる。