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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    外国人投資によって法人税などの租税を減免されたが、その後、当該減免分の租税が追徴される理由は何ですか。
  • 内容
    概括的な追徴理由は次のようで、詳しい事項は租税特例制限法第121条の5をご参照ください。
     - 登録抹消または閉業する場合
     - 租税特例制限法で規定された外国人投資企業租税減免基準に該当されなくなった場合
     - 申告内容の不履行で是正命令を受けた者がこれを履行しない場合
     - 所有株式を大韓民国国民または大韓民国法人に譲渡する場合
     - 外国人投資申告後5年(雇用関連の租税減免基準は3年)以内に出資目的物の納入及び借款導入または雇用人員が基準に満たない場合
     - 出資目的物が申告された目的以外に使用されたり処分された場合
     - 外国投資家の株式などの比率が減免当時の比率に及ばなくなった場合
  • タイトル
    外国人投資に対する税額減免を適用される法人に最低限税が適用されますか。
  • 内容
    租税特例制限法第121条の2による外国人投資に対する税額減免は最低限税の対象ではありません。
  • タイトル
    外国人投資法人が事業者登録を申請する際、提出書類は。
  • 内容
    事業者登録を申請する際、提出書類は次のようで、処理期限は3日です。
     - 法人設立申告及び事業者登録申請書1部
     - 法人登記簿謄本1部
     - 賃貸借契約書の写し(事業場を借り上げた場合)1部
     - 株主または出資者明細書1部
     - 事業許可・登録・申告済みの証書の写し(当該法人に限り、許可・登録・申告前に登録する場合は、許可・登録申請所などの写しまたは事業計画書)
     - 現物出資明細書(現物出資法人の場合)
     - 外国人投資申告所の写し、または外国為替買い入れ証明書の写し
     - 外国人登録証またはパスポートの写し(代表者が非居住者の場合)
  • タイトル
    韓国の課税当局が認める正常価格の算出方法はどのようなものがありますか。
  • 内容
    韓国の税法(国際租税調整に関する法律)では、企業が以下の方法の中で最も合理的な方法を選択して適用するようにしています。
     
     1 . 独立価格比準法 (Comparable Uncontrolled Price Method) 
     2 . 再販売価格基準法 (Resale Price Method)
     3 . 原価基準法 (Cost Plus Method)
     4 . 利益分割法 (Profit Split Method)
     5 . 取引単位営業利益法 (Transactional Net Margin Method)
     6  . その他取引の実質及び慣行に照らしたとき、合理的だと認められる方法
     
    但し、6番目の方法は1~5番目の方法で正常価格を算出できない場合のみ適用します。
  • タイトル
    移転価額(Transfer Price)課税制度とは。
  • 内容
    企業が国外特殊関係者と取引するに当たり、正常価額より高い代価を支払い、または低い代価をもらうことで課税所得が減少される場合、課税当局がその取引に対して正常価額を基準に課税所得金額を再計算して課税することをいいます。
  • タイトル
    外国人投資法人が租税減免事業と非減免事業を共に営む場合、減免税額はどのように算出されるますか。
  • 内容
    この場合、外国人投資企業は租税減免対象事業とその他事業に区分経理されるべきであり、法人税算出税額に減免対象事業課税標準が法人全体の課税標準で占める割合を掛けた後、ここに減免比率を掛けて減免税額を算出します。
     
    算式は次のようです。
     
    減免税額=算出税額× (減免対象事業課税標準 ÷ 総課税標準)
                        × 減免比率
     
    減免比率 = 外国人投資比率 × 減免率(100%、50%)
  • タイトル
    租税特例制限法第121条の2によって外国人投資に関した租税減免を受けながら、同法第6条による創業中小企業税額減免も受けられるますか。
  • 内容
    外国人投資に関した租税減免と創業中小企業税額減免の二つのうち、一つを選ばなければなりません。
     
    但し、外国人投資租税減免を適用される事業とその他事業を区分経理し、所得区分が可能な場合、区分された所得別に外国人投資に対する租税減免とその他事業に対する税額控除・減免をそれぞれ適用されます。
  • タイトル
    外国人投資企業の租税減免申請期限はいつまでですか。もし、申請期限が過ぎたら減免を受けられないのですか。
  • 内容
    租税減免申請期限は、外国人投資企業の事業開始日が属する課税年度の終了日です。
     
    減免申請の期限が過ぎた後に減免決定を受けた場合には、その減免申請日が属する課税年度とその後の残存減免期間に限って減免してもらえます。ただ、同減免決定を受ける前に納めた税額は還付しません。
  • タイトル
    外国人投資企業に対して、法人税などを7年または5年に渡って減免してくれるが、事業初期には大規模な投資が行われ、利益が発生できないため、租税減免の実効性が落ちるのではないか。
  • 内容
    租税減免は、事業開始日から適用されるのではなく、減免対象事業を開始した後、当該事業で最初に所得が発生した課税年度から適用されます。よって、税法で付与する減免の実効性は十分あります。
     
    但し、事業開始日から5年になる日が属する課税年度まで当該事業で所得が発生しない時には、5年になる日が属する課税年度から適用されます。
  • タイトル
    外国人投資法人と外国法人国内支店の税務上の違いは。
  • 内容
    概括的に言えば、外国人投資法人と外国法人国内支店は、法人の性格の差によっての税務義務範囲で違いがあるだけで、負担する税率や申告納付手続きでは差がありません。
     
    外国人投資法人は、内国法人であるため、国内外全ての所得に対して法人税納税義務があり、外国法人国内支店は外国法人であるため、国内源泉所得に対してのみ納税義務を負担します。
     
    しかし、外国法人国内支店の場合、一部国家との租税条約に従って、支店税納税義務が追加される場合があり、租税特例制限法上、内国法人に与えられる各種の税額控除・減免が適用されません。

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