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• タイトル

  外国人投資家が個人の引越し荷物として搬入する中古自動車の輸入要件及び通関時に納める税額は。

• 内容

  外国人投資家が搬入する中古自動車を引越し荷物として認められるためには、引越しする者の本人、又はその者と同一世代で共に居住している同伴家族の名義（臨時登録証などによって確認された本人名義の最初運行日を含む）で、使用又は所有した期間が入国した日（船積が早い場合、船積日）より3ヶ月以上でなければならない。

   

  このような場合、韓国で輸出した韓国産自動車は、引越しする物(同伴家族含む)が搬入する家具当り1台の自動車に限り免税で通関できる。一方、外国産自動車の場合は、家具当り1台に限り引越し物品として認められますが、使用期間に関係なく課税が課される。

   

  引越し荷物として通関できる自動車は、セダン、ジープ又はステーション･ワゴンで運転手を含めて最大9人まで乗れる乗用自動車であり、自動車の通関時に居住国家の政府から発行した自動車登録証、所有証及び保険証書などの登録事実を確認することができる書類を提出しなければならない。しかし、貨物用のワゴン、キャンピング･カー及びトラックなどの車両は引越し荷物として通関できない。

   

  自動車の通過時に賦課される関税などは以下の通りであり、 中古自動車の課税価格は、実際の支払価格がない場合、自動車価格に関する冊子(BLUE BOOK)に載せられた新しい自動車の取引価格(PRICE　LIST)から使用期間による価値減少分を減価償却した後、運賃及び保険料を加えて計算する。       

   

  <테이블

  区分	関税(%)	個別消費税（％）	教育税(%)	付加価値税(%)	合算税率(%)
  2000 CC 超過	8%	6%	個別消費税の30%	10%	28.06%
  2000 CC 以下	8%	5%	個別消費税の30%	10%	26.52%
  1000 CC 以下(3.6X1.6M以下)	8%			10%	18.80%

• タイトル

  外国人が家族連れで韓国に1年間居住する場合、引越し荷物に対する通関はどのように行われるのか。

• 内容

  外国人が家族連れで韓国に1年間居住する場合、引越し荷物に対する通関はどのように行われるのか。

  外国人が韓国に1年以上滞在するためには、入国時に携帯、又は別送で搬入する物品のうち、住居して生活するに必要な物品は引越し荷物として認められ、免税通関される。

   

  但し、船舶、航空機、自動車、一個当りの課税価格が１百万ウォン以上の宝石、真珠、象牙などと中古物品でない新品は必須課税対象品目として、関税などを納めなければならない。

   

  また、引越し者や同伴家族数を踏まえて次の第1号各目の指定物品は第2号の数量以内で引越し物品などで認める。

   

   1 . 指定物品

   あ。モニターの対角線の長さが160センチ未満のテレビ, 冷蔵庫と冷凍庫600ℓを超えるもの、洗濯機と乾燥機、皿洗い機とガスオーブン、空気調節機、撮影機、映写機

   

  い。1個(組)当たり200万ウォンを超過するカーペット、照明器具、電気音響機器

   

  う。1個当たり500万ウォン、または1組当たり800万ウォンを超過する高級家具

   

   2 . 家族数による引越し物品の認定数量

   

  가족 수에 따른 이사물품 인정수량

  家族数	引越し物品の認定数量
  1～2名	1 個
  3～4名	2 個
  5～8名	3 個
  9名以上	4 個

   

  但し、テレビは同伴家族数以内で認める。

• タイトル

  試運転用原料に対して関税減免を受けられるのか。

• 内容

  受けられる。輸入申告する時、試運転用原料であることを表記した①外国人投資申告書（現物資本財として試運転用原料であることを表記/外国為替銀行またはKOTRA発行）②租税減免業種確認書（企画財政部発給/試運転用原料であることを表記）③資本財導入物品明細確認申請書(外国為替銀行またはKOTRA発行/試運転用原料であることを表記)を減免申請書と共に提出しなければならない。

• タイトル

  資本財として導入した機械が使用中の故障などで修理を目的に、海外に輸出しようとする場合はどうすればよいのか。

• 内容

  管轄税関長（事後管理)の承認（事後管理物品輸出承認申請書・第7号書式）を受けて、輸出すればよい。輸出期間の間には事後管理が停止され、修理後また輸入すれば事後管理が再開される。

• タイトル

  外国人投資企業として減免対象資本財を輸入する際、関税など免除申請をするためにはどのような書類が必要か。

• 内容

   - 一般課税対象の物品を輸入する際には、送り状(Invoice)と船荷証券(B/L)、包装明細書などを必ず提出する必要があるが、

   - 減免対象の物品を輸入する時には、追加的に①(関税、個別消費税、付加価値税)免除申請書②外国人投資申告書(外国為替銀行またはKOTRA)③租税減免決定書（企画財政部）④資本財導入物品明細書(外国為替銀行)を備えて提出しなければならない。