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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    外国人投資地域への入居を希望する場合、入居契約の時点で投資は全部完了していなければならないのか。
  • 内容

    入居契約の時点で最低投資金額の投資が全て完了している必要はなく、外国人投資申告さえしていれば入居契約の締結は可能。ただし、条件履行期間(5年)以内には、最低投資金額の投資を完了しなければならない。

  • タイトル
    団地型外国人投資地域に入居する場合、分譲及び賃貸の制限はあるのか。
  • 内容
    必要以上の工場敷地の賃貸を制限し、工場建築面積の規模に適した工場用地だけを確保するようにすることで、土地利用の効率化を図るため、業種別の基準工場面積率と最低投資金額で工場敷地の賃貸を制限しており、入居を希望する外国人投資企業は、次の二つの条件を満たさなければならない。
     
    外国人投資地域は運営指針第15条において、基準工場面積率で敷地賃貸の上限を規定している。入居企業が履行すべき工場建築面積は、業種別の基準工場面積率を適用して算出した敷地面積とし、算出した面積率が12%以下の業種に対しては12%の基準工場面積率を適用する。
     
    また、外国人投資企業が団地型投資地域に入居する場合、賃借面積の敷地価額の1倍以上の外国人直接投資が必要という最低投資金額制度も施行している。
     
    団地型外国人投資地域の現況及び入居資格、入居のメリットは?
    団地型外国人投資地域は、現在21ヵ所ある。
     
    < 団地型外国人投資地域の指定現況 (2015年8月末ベース) >
     
     
    番号 区分
    最初
    指定日
    賃貸面積 
    (千㎡)
    入居面積
    (千㎡)
    残余面積 
    (千㎡)
    2015年の賃貸料 
    (ウォン/㎡、月ベース)
    入居企業数
    1 天安  (忠清南道) ‘94.10.13 491.3 480.1 11.2 283 41
    2 大仏  (全羅南道) ‘98.08.29 1,602.4 1,602.4 50.9 64 36
    3 泗川   (慶尚南道) ‘01.08.17 495.9 495.9 0 194 15
    4 梧倉   (忠清北道) ‘02.11.06 446.3 378.9 67.4 203 9
    5 亀尾   (慶尚北道) ‘02.11.06 332.3 164.3 168 137 8
    6 長安1   (京畿道) ‘04.09.30 418.2 309.5 108.7 242 14
    7 仁州   (忠清南道) ‘04.12.21 160 160 0 149 8
    8 堂洞   (京畿道) ‘05.09.12 239.5 229.3 10.2 383 6
    9 智士   (釜山) ‘05.11.30 298.1 278.3 19.8 376 11
    10 長安 2  (京畿道) ‘06.12.21 368.9 148.5 220.4 303 4
    11 達城   (大邱) ‘08.09.10 104.2 104.2 0 130 6
    12 亀尾 (部品) ‘09.03.09 246.3 149.7 96.6 136 6
    13 梧城 (京畿道) ‘09.09.03 354 37.3 316.7 323 5
    14 浦項   (部品) ‘09.09.03 327.2 129.6 197.6 127 2
    15 益山   (部品) ‘10.03.12 319.4 124.9 194.5 103 3
    16 昌原   (部品) ‘10.10.14 71.3 32.7 38.6 451 2
    17 美音   (部品) ’11.12.28 331.9 176.0 155.9 439 7
    18 天安5   (忠清南道) ’12.12.21 336.2 51.8 284.4 207 5
    19 月田   (光州) ‘13.05.15 99.1 52.8 2

    152(1次)

    250(2 次)

    2
    20 文幕   (江原道) ’13.12.10 99.1 0 99.1 249 0
    21

    鎮川 山水

    (忠清北道)

    ’14.8.20 108.4 28.0 80.4 145 1
     
    団地型外国人投資地域の入居資格は、外国人投資企業として登録しており、外国人投資持分比率が30%以上で、管理基本計画に定める業種(主に製造業)である。入居制限(最低投資金額、工場建築面積)は最近緩和され、入居契約日から5年以内に工場敷地価額の1倍以上を投資(FDI)し、工場設立は5年以内に完了しなければならない。
  • タイトル
    外国人投資地域に入居した外国人投資企業が事業計画書通りに履行しない場合、どのような措置が取られるのか。
  • 内容
    外国人投資専用団地への入居企業は、5年以内に投資計画を履行しなければならず、止むを得ない場合は1年または2年以内の猶予期間が与えられる。
     
    しかし一定期間内に外国人投資資金を誘致できなかった場合は、投資金額を超過した面積部分に対し、未履行賃貸料(敷地価額の5%)を課しており、
     
    猶予期間の後も資金が誘致できなかった場合は、賃貸面積全体に対して未履行賃貸料を課している。
  • タイトル
    工場設立のためには、どのような手続きを行わなければならないのか。
  • 内容
    計画立地(産業団地)における工場設立手続きは、入居可能な産業団地をまず探した後、産業団地管理機関と入居契約を結ぶことで工場設立が承認されたと見なす。その後、工場の建築、工場の稼動などの手続きを踏めば良い。 
     
    個別立地(産業団地以外の立地)とは計画立地を除く全ての敷地で、投資家が直接工場敷地を造成して工場を設立することを言う。投資家が希望する地域に工場設立が可能であるかどうかを事前に確認した後、地方自治体(市・郡・区)から工場設立承認を受ける。その後、工場の建築、工場の稼動などの手続きを行うことになる。特に、工場建築面積が500㎡以上である場合にのみ市・郡・区の工場設立承認が必要であり、500㎡未満の場合にも工場設立承認擬制を受けようとする場合は工場設立承認を得ることができる。
  • タイトル
    全ての工場が、工場設立承認の手続きを行わなければならないのか。
  • 内容
    製造施設として使われる機械または装置を設置するための建築物各層の床面積と、製造施設として使われる屋外工作物の水平投影面積を合計した面積が500㎡未満の場合は、工場設立承認が必要ではない。しかし、500㎡未満の場合でも工場設立承認と同時に擬制を受けようとする者は、工場設立承認を得ることができる。
    -500㎡未満の工場として登録されている工場が、増設によって工場建築面積500㎡以上になる場合は、工場増設承認ではなく、新設承認の対象となる。
     
    次の場合には、工場設立承認を得たものと見なされ、別途の工場設立承認は不要。
    -産業団地内で製造業を営む者が、管理機関と入居契約を締結した場合。
    -自由貿易地域に入居する者、創業事業計画の承認を得る者、産業団地に入居する者が産業団地開発実施計画の承認を取得して産業団地を開発する場合は、工場設立承認を得たものと見なす。
  • タイトル
    外国人投資地域やその他の国家産業団地などの分譲現況に関する資料は、どこで確認することができるのか。
  • 内容

    韓国産業団地公団が管理・運営するホームページ(http://www.e-cluster.net/en/index.jsp)にアクセスすれば、産業団地の分譲現況を確認することができる。

  • タイトル
    工場設立承認を申請する場合、敷地に対する所有権が必要になるのか。
  • 内容

    工場設立承認を申請する場合、敷地に対する所有権が必ず必要になるわけではなく、土地に対する使用権さえあれば良い。立地基準を確認して工場設立が可能な地域であれば、敷地の所有者から敷地使用承諾書を得て、敷地所有権移転の前でも工場設立承認を申請することができる。

  • タイトル
    工場設立が可能な地域では、工場設立承認と工場建築許可を同時に申請することができるのか。
  • 内容
    「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第13条の規定による工場設立承認の場合には、建築許可が擬制されるため、工場設立承認申請と同時に建築許可を申請することで、工場設立の期間を短縮することができる。
     
    さらに「外国人投資促進法」第17条第1項の規定によると、工場設立承認などの一括処理民願の場合、複数の許認可事項を擬制するようにしているため、民願処理期間を大きく短縮することができる。
  • タイトル
    首都圏での工場設立は。
  • 内容

    首都圏は「首都圏整備計画法」による工場設立の総量規制だけでなく、「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」施行令の別表において、過密抑制地域、成長管理地域、自然保全地域などの圏域別に区分し、工場の新設・増設・移転が許可・制限される場合などを規定している。

  • タイトル
    産業団地内の入居企業などが工場などの設立を完了した後、工場を処分しようとする場合の手続きは。
  • 内容
    「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第39条第2項及び同法施行令第50条の規定により、管理機関に譲渡申告を行わなければならない。
    -この場合、産業団地の譲渡価格は、取得価額に取得日から譲渡日までの生産者物価指数をかけた金額と、譲渡する産業団地の維持費用とを合計した金額とし、工場の譲渡価額は時価(鑑定評価額)を考慮して決定することができる。

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