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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    投資家が外国人である場合、海外で準備すべき書類は。
  • 内容
    外国人投資家が海外で準備すべき書類は投資家が法人であるか、個人であるかによって異なります。また、日本と台湾の投資家が韓国で株式会社を設立する場合は、準備すべき書類が韓国投資家と同じになります。
     
    <個人投資家の準備書類 >
     
    직접처리민원사무

    法人印鑑申告書

    法人印鑑申告書の個人印鑑捺印欄に、設立される法人の代表理事個人の印鑑を捺印または署名後公証(印鑑証明制度がない場合)

    就任承諾書
    印鑑証明書 

    設立される法人の役員に就任する全員 - 韓国/日本/台湾:就任承諾書に印鑑捺印後、印鑑証明書を添付 - その他の印鑑証明制度がない国:就任承諾書に署名後公証 

    住民登録抄本または住所を証する書面 
    (代表取締役の場合) 

    就任承諾書に添付 - 韓国/日本/台湾:住民登録抄本または住民票 - その他の国:該当国の住所を証する書面または公証された住所証明書(但し、代表取締役ではない取締役、監査の場合は必要でない) 

    委任状

    外国人投資申告業務などを委任する場合 - 韓国/日本/台湾:委任状に印鑑を捺印後、印鑑証明書を添付 - その他の印鑑証明制度がない国:委任状に署名後、公証 

    パスポートの写し

    全ての外国人

     
     
    <法人投資家の準備書類>
     
    직접처리민원사무
    法人登記簿謄本
    (投資家である法人)
    韓国/台湾/日本法人:法人登記簿謄本1枚
    その他の国:該当国の法人を証する書面または法人の存在を証する書類に対する公証書
    法人印鑑申告書
    (設立される法人) 

    法人印鑑申告書の個人印鑑捺印欄に、設立される法人の代表理事個人の印鑑を捺印または署名後公証(印鑑証明制度がない場合)

    就任承諾書
    印鑑証明書

    設立される法人の役員に就任する全員 - 韓国/日本/台湾:就任承諾書に印鑑捺印後、印鑑証明書を添付 - その他の印鑑証明制度がない国:就任承諾書に署名後公証 

    住民登録抄本または
    住所を証する書面
     (代表取締役の場合) 
    就任承諾書に添付 - 韓国/日本/台湾:住民登録抄本または住民票 -その他の国:該当国の住所を証する書面または公証された住所証明書
     (但し、代表取締役ではない取締役、監査の場合は必要でない) 

    委任状 

    外国人投資申告業務などを委任する場合 - 韓国/日本/台湾:委任状に印鑑を捺印後、印鑑証明書を添付 - その他の印鑑証明制度がない国:委任状に署名後、公証 

    パスポートの写し

    全ての外国人

     

  • タイトル
    株式会社設立時に所要される費用は。
  • 内容
    <会社設立費用事例(資本金1億ウォン基準、大都市)>
     
    직접처리민원사무

    項目

    細部内訳

    費用

    登録税

    資本金の0.4%、大都市内に設立する場合は3倍重課

    1,200,000ウォン

    地方教育税

    登録税の20%

    240,000ウォン

    最高裁判所収入証紙

    登記申請手数料

    30,000ウォン

    法人印鑑

     

    30,000ウォン

    公証料

    定款など(10億ウォン以下の発起設立の場合は免除)

    約 150,000ウォン

    合計

     

    約 1,650,000ウォン

     
     * 法務法人、会計法人などに委任する際、受任料金別途

     

  • タイトル
    定款の公証を受ける理由は。
  • 内容
    0 定款は、会社の本店所在地を管轄する地方検察庁所属の公証人から公証を受けなければ、定款の効力が発生せず(商法第292条)、公証済みの定款がなければ、法人登記ができない。  ※ 添付書類:定款2通と印鑑証明書及び住民登録証(代理人の場合委任状)
  • タイトル
    定款の記載事項は。
  • 内容
    (1) 絶対的記載事項(第289条1項)
    定款に記載しなければならない最小限の要件として、一つでも記載しなければ会社設立自体が無効となる。
     
      a. 目的  b. 商号(株式会社を明記)  c. 会社が発行する株式の総数  d. 1株当りの金額(100ウォン以上)  e. 会社設立時に発行する株式の総数  f. 本店の所在地  g. 会社の広告をする方法  h. 発起人の氏名と住民登録番号及び住所
     
    (2) 相対的記載事項
    記載するかどうかが定款の効力には影響を及ばさないが、記載しなければ会社と株主に対して効力がない。
     
     
    (3) 任意的記載事項
    記載しなくても定款の効力や会社の営業活動に特別な影響を与えないが、定款に記載することによってその他の記載事項と同じ法的効果を享受することができる。定款に記載してこそ、その効力が生じるものではない点で相対的記載事項とは異なる。
  • タイトル
    株式会社の設立登記の手続は。
  • 内容
    株式会社の設立登記は、発起設立の場合、設立経過の調査が終了した日から2週間以内、募集設立の場合は創立総会終了日から2週間以内に行わなければなりません。
     
    設立の登記を行うに当たっては、発起人の構成に対する検討と同一商号の調査が必要となります。まず、株式会社の設立には1人以上の発起人が必要です。発起人は会社設立時に書面により株式を引き受け、最初の株主となります。
     
    また、会社設立において同一ソウル特別市およびその他広域市、市・郡内で同一事業を営む場合、既存の商号と同じ商号は登録できません。そのため、大法院(日本の最高裁判所)のインターネット登記所(http://www.iros.go.kr)で同一商号の会社がないかどうかを調査する必要があります。
     
    <株式会社の設立登記に必要な書類>
     1 . 株式会社設立登記申請書
     2 . 定款(公証人の認証を受けたもの。但し、資本金が10億ウォン未満の会社を発起設立する場合はこの限りではない) 
     3 . 株式の引受けを証する書面 
     4 . 株式申込書(募集設立の場合) 
     5 .  株式発行事項に関する同意書
     6 . 創立総会召集期間短縮の同意書 
     7 . 創立総会議事録(公証人の認証を受けたもの、但し、資本金が10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は公証義務を免除) 
     8 . 取締役会議事録(前項と同一) 
     9 . 株式払込金保管証明書 
     10 . 設立時取締役、設立時監査役または監査委員会の調査報告書 
     11 . 外国人投資申告済証 
     12 . 役員の就任承諾書
      a. 韓国人: 押印した印鑑の印鑑証明書、住民登録謄本を添付 
      b. 外国人:就任する役員の氏名および住所を証する書面(公証人の認証を受けたもの)の原本、パスポートの写しを添付 
     
     13 . 印鑑届出書 
     14 . 翻訳文(役員の就任承諾書など、必須書面が外国語で作成されている場合)
     15 . 登録税納付確認書(本店所在地の区役所税務課で告知書を発行)
     16 . 大法院(最高裁判所)収入証紙 
     17 . 委任状(代理人が申請する場合) 
     18 .  法人印鑑
     19 .  法人印鑑カード発行申請書(設立登記後) 
  • タイトル
    会社設立の二つの方法である募集設立と発起設立の違いは。
  • 内容

     - 募集設立は会社設立時に発行する株式の総数のうち、発起人が一部のみを引受け、残りは株主を募集して会社を設立する方法である。

     -  発起設立とは、会社を設立する時に発行する株式の総数を発起人が全て引受けて会社を設立することである。
  • タイトル
    韓国内で会社設立の手続は。
  • 内容
    韓国商法上設立可能な会社形態は、合名・合資・株式・有限会社の4種類があるが、株式会社が絶対多数を占めているため、商法上株式会社の設立手続きを中心に説明します。
     
    韓国内で会社設立の手続

     

  • タイトル
    個人事業者と株式会社の違いは。
  • 内容

     1 . 性格上の違い

    1) 個人事業者:個人が本人の名義で事業を営み、全ての業務は個人代表の名義と責任の下で
             行われ、全ての債務も代表個人が負担する
    2) 株式会社:法人は個人とは正反対で、全ての業務は会社の名義で代表取締役が行い、全ての債務や保証なども会社財産の範囲内でのみ行われる。法人の構成人である代表取締役、取締役、株主などは会社の債務に対して責任をとらない。
     
     2 . 設立手続き上の違い
    1) 個人事業者:外国人投資申告以外の別途の手続きは要らず、ただ税務署で事業者登録だけを取得すれば営業は可能である。
    2)  株式会社:外国人投資申告以外に法人設立手続き(登記)が必要であり、これのための登記関連書類の準備及び手続き上の理由で約1〜2週程度の時間が所要されることがある。
  • タイトル
    現地法人、支店、連絡事務所の違いは。
  • 内容

     A . 外国人の韓国事業進出方法

     

    직접처리민원사무
      進出形態 適用法 備考
    1

    現地法人

    外国人投資促進法

    外国人投資として認められる

    2

    支店

    外国為替取引法

    外国法人の国内支社として分類される

    3 事務所

    外国為替取引法

    外国法人の国内支社として分類される

     
     
    外国人投資企業と外国企業国内支店の比較
     
    직접처리민원사무
    区分

    外国人投資企業

    外国企業国内支店

    根拠法規

    外国人投資促進法

    外国為替取引法

    法人類型

    内国法人

    外国法人

    法人格の同一性

    外国人投資家と外国人投資企業がそれぞれ独立した固有の法人格を有する(会計決算が独立 )

    支社固有の法人格はなく、本社の法人格に内包される一部分として取り扱われる(連結決算)

    申告受理、許可機関

    Invest KOREA(KOTRA)または外国為替銀行の本支店

    外国為替銀行本・支店

    最低 (最大)投資金額

    最低1億ウォン、最大限度無し

    金額の制限無し

    納税義務の範囲

    国内外で発生した全ての所得に対して納税義務がある。
    法人税率 : 2億ウォン以下は10%
    2億ウォン超過~200億ウォン以下は20%
    200億ウォン超過は22% 
    国内源泉所得に対してのみ納税義務がある。
    法人税率:左側と同様
    一部の国には支店税を追加賦課
     
     1 . 外国人投資企業(現地法人)
    外国人投資促進法と商法が適用されて設立される外国人投資企業の場合は、外国投資が1人当たり1億ウォン以上を投資する必要があります。
     
     2 . 支店
    韓国で利益をもたらすことを目的として営業活動を行う場合は外国為替取引法の基づいて「支店」に分類されます。支店は外国法人であるため、外国人直接投資として認められません。
     
     3 . 事務所
    「事務所」は、韓国で直接営業活動を行わず、業務連絡、市場調査、研究開発活動といった非営業的機能のみを実施する点が「支店」と大きく違います。また、事務所の設置は登記する必要がなく、事務所の所在地を管轄する税務署から事業者登録に準じる固有番号を取得すれば足ります。

     

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