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よくあるご質問(FAQ)

  • タイトル
    建築許可を受けるとき、提出しなければならない基本設計図書は。
  • 内容
     ① 建築許可を受けるとき、提出しなければならない基本設計図書は次のようだ。
     
      1. 建築計画書(位置、面積、規模、用途など)
     
      2. 配置図(建物配置、道路、駐車及び造園設計図など)
     
      3. 平面図(1階及び基準層の平面図、柱、壁、窓、階段の位置など)
     
      4. 立面図(2面以上の立面計画、外部仕上げ材)
     
      5. 断面図(縦横断面図、建築物及び各層の高さなど)
     
      ※ 建築許可などに提出される設計図書は必ず建築士が作成しなければならず(85平方メートル以下の小規模増築・改築は除外)、蓄積は任意。
  • タイトル
    建築許可を受けるとき、負担しなければならない手数料の基準は。
  • 内容
    ① 延べ面積合計を基準に、次の手数料の範囲内で地方自治団体の建築条例が定める手数料を納めなければならない。(建築法施行規則第10条)
     
    건축허가시 부담하는 수수료
    延べ面積 合計 金額
    200平方メートル未満
    単独住宅2千ウォン7百ウォン以上4千ウォン以下
    その他6千7百ウォン以上9千4百ウォン以下
    200平方メートル以上1千平方メートル未満

    単独住宅4千ウォン以上6千ウォン以下

    その他1万4千ウォン以上2万ウォン以下

    1千平方メートル以上5千平方メートル未満 3万4千ウォン以上5万4千ウォン以下
    5千平方メートル以上1万平方メートル未満 6万8千ウォン以上10万ウォン以下
    1万平方メートル以上3万平方メートル未満 13万5千ウォン以上20万ウォン以下
    3万平方メートル以上10万平方メートル未満
    27万ウォン以上41万ウォン以下
    10万平方メートル以上30万平方メートル未満 54万ウォン以上81万ウォン以下
    30万平方メートル以上 108万ウォン以上162万ウォン以下
     
     ※ 設計変更の場合には、変更する部分の面積に従って適用
  • タイトル
    建築物の着工申告手続きは。
  • 内容
    ① 建築主は建築工事に着手する前まで、市長と郡守、区長に工事計画を申告しなければならない。工事監理対象の場合、工事監理者及び工事施行者が着工申告書類に署名して申告する必要がある。
     
      1. 建築関係者相互間の契約書の写し(該当事項がある場合)
     
      2. 設計図書のうち次の図書
     
      o 仕様書、室内仕上げ図、建築設備図、土地掘削及び用壁図(工場の場合)
     
      o 土地掘削及び用壁図のうち、矢板構造図面(申告しなければならない建築物として地下2階以上の地下層を設置する場合のみ)
  • タイトル
    建築物を着工するとき必要な設計図書は。
  • 内容
     ① 設計図書とは建築物、その敷地または工作物に関する工事用の図面(除現寸図等)および仕様書と規定されていて、建築物の工事施工または法的出願及び契約などに必要な図面、仕様書、その他書類をいう。
     
    ② 建築許可を受けるとき、提出しなければならない書類。
     
      1. 建築計画書
      2. 配置図
      3. 平面図、立面図断面図、構造図
      4. 構造計算書
      5. 示方書
      6. 室内仕上げ図
      7. 消防設備図
      8. 建築設備図
      9. 土地掘削及び用壁図
  • タイトル
    建築物の使用承認手続きは。
  • 内容
    ① 建築主:建築許可(申告)対象建築物の工事完了後、その建築物を使用したい場合、各号の書類を添付して市長、郡守、区長に使用承認を申請
     
      1. 工事監理者を指定した場合:工事監理完了報告書
     
      2. 建築物の建築許可図書に変更がある場合:設計変更事項が反映された最終工事完了図書
     
      3. 申告して建築した建築物:配置及び平面が表示された現状図面
     
      4. 「液化石油ガスの安全管理及び事業法」第27条第2項本文に従って、液化石油ガスの使用施設に対する完成検査を受ける必要のある建築物の場合:液化石油ガス完成検査証明書
     
      5. 使用承認・竣工検査または登録申請などを受けるためには、該当法令で提出するよう義務づけている申請書及び添付書類(該当事項のある場合に限定)
     
     ② 市長、郡守、区長(許可権者):使用承認を受けた場合には、その申請書を受けた日から7日以内に使用承認に向けた現場検査を実施しなければならず、現場検査に合格した建築物に対しては使用承認書を申請人に発行
  • タイトル
    建築物を立てる時に建築可能な建築物の面積(建蔽率)は。
  • 内容
    ① 垈地面積に対する建築面積の比率を建蔽率と言い、国土の計画及び利用に関する法律第77条第1項及び第2項の規定による建蔽率は次の範囲内で特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡の都市・郡計画条例が定める比率を超えてはならない。
     
     
      1. 第1種専用住居地域:50%以下
     
      2. 第2種専用住居地域:50%以下
     
      3. 第1種一般居住地域:60%以下
     
      4. 第2種一般居住地域:60%以下
     
      5. 第3種一般居住地域:50%以下
     
      6. 準住居地域:70%以下
     
      7. 中心商業地域:90%以下
     
      8. 一般商業地域:80%以下
     
      9. 近隣商業地域:70%以下
     
      10. 流通商業地域:80%以下
     
      11. 専用工業地域:70%以下
     
      12. 一般工業地域:70%以下
     
      13. 準工業地域:70%以下
     
      14. 保全緑地地域:20%以下
     
      15. 生産緑地地域:20%以下
     
      16. 自然緑地地域:20%以下
     
      17. 保全管理地域:20%以下
     
      18. 生産管理地域:20%以下
     
      19. 計画管理地域:40%以下
     
      20. 農林地域:20%以下
     
      21. 自然環境保全地域:20%以下
     
     ② 第1項の規定に基づいて、都市・郡計画条例で用途地域別建蔽率を定めるとき必要な場合には、当該地方自治団体の管轄区域を細分化して建蔽率を決めることができる。
     
     
     ③ 国土の計画及び利用に関する法律第77条第4項第2号によって、次の各号のいずれかに当たる建築物の場合には、第1項にも関わらず、その建蔽率は次の号で定める比率を超過してはならない。
     
      1. 自然緑地地域の既存工場、倉庫施設または研究所(自然緑地地域に指定される当時、既に竣工されたもので、既存敷地で増築する場合のみ):40%の範囲内で最初建築許可を受けた際、その建築物に許可された建蔽率
     
      2. 計画管理地域の既存工場・倉庫施設または研究所(2003年1月1日前に竣工され、既存敷地に増築する場合であり、該当地方都市計画委員会の審議を経て、道路・上水道・下水道などの基盤施設が十分に確保されたと認められたり、都市・郡計画条例で定める基盤施設の確保条件を満たす場合のみ):50%の範囲内で都市・郡計画条例で定める比率
     
     ④ 第1項にも関わらず、国土の計画及び利用に関する法律第77条第4項第3号によって生産緑地地域に建築できる次の各号の建築物の場合に、その建蔽率は該当生産緑地地域に位置する特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡の農漁業人口、農水産物加工・処理施設の需給実態などを総合的に考慮して、60%以下の範囲で該当特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡の都市・郡計画条例で定める比率を超えてはならない。
     
     
      1. 「農地法」第32条第1項第1号による農水産物の加工・処理施設(該当特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡で生産された農水産物の加工・処理施設に限る)及び農水産業関連試験・研究施設
     
      2. 「農地法施行令」第29条第5項第1号による農産物乾燥・保管施設
  • タイトル
    建築物を立てる時、何階まで建築できるのか(容積率)。
  • 内容
    (国土の計画及び利用に関する法律第78条)及び同報施行令第85条
     
     ① 垈地面積に対する建築物の延べ面積比率であり、容積率の最大限度は管轄区域の面積と人口規模、用途地域の特性など考慮して、次の範囲内で大統領令で定める基準に従って特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡の条例で定める。
     
      1. 都市地域
     
      1)居住地域:500%以下
     
      2)商業地域:1,500%以下
     
      3)工業地域:400%以下
     
      緑地地域:100%以下
     
      2. 管理地域
     
      1). 保全管理地域:80%以下
     
      2). 生産管理地域:80%以下
     
      3). 計画管理地域:100%以下。但し、成長管理案を樹立した地域の場合、該当地方自治団体の条例で125%以内で緩和して適用できる。
     
      3. 農林地域:80%以下
     
      4. 自然環境地域:80%
     
     ② 国土の計画及び利用に関する法律第78条第1項及び第2項の規定による容積率は次の各号の範囲内で管轄区域の面積と人口規模、用途地域の特性など考慮して、特別市・広域市・特別自治市・特別自治道・市または郡の都市・郡計画条例が定める比率を超えてはならない。
     
      1. 第1種専用住居地域:50%以上100%以下
     
      2. 第2種専用住居地域:100%以上150%以下
     
      3. 第1種一般居住地域:100%以上200%以下
     
      4. 第2種一般居住地域:150%以上250%以下
     
      5. 第3種一般居住地域:200%以上300%以下
     
      6. 準住居地域:200%以上500%以下
     
      7. 中心商業地域:400%以上1,500%以下
     
      8. 一般商業地域;300%以上1,300%以下
     
      9. 近隣商業地域:200%以上900%以下
     
      10. 流通商業地域:200%以上1,100%以下
     
      11. 専用工業地域:150%以上300%以下
     
      12. 一般工業地域:200%以上350%以下
     
     13. 準工業地域:200%以上400%以下
     
      14. 保全緑地地域:50%以上80%以下
     
      15. 生産緑地地域:50%以上100%以下
     
      16. 自然緑地地域:50%以上100%以下
     
      17. 保全管理地域:50%以上80%以下
     
      18. 生産管理地域:50%以上80%以下
     
      19. 計画管理地域:50%以上100%以下
     
      20. 農林地域:50%以上80%以下
     
      21.  自然環境保全地域:50%以上80%以下
  • タイトル
    建築法上、工場建築が可能な地域は。
  • 内容
     ① 工場建築が可能、又は選択的に可能な地域は居住地域、準居住地域、商業地域、工業地域、緑地地域である。
     
      1. 居住地域:印刷業、記録媒体複製業、縫製業(衣類業を含む)、コンピューター及び周辺器機製造業、コンピューター関連の電子製品組立業、豆腐製造業、洗濯業の工場及び知識産業センター(大気環境保全法などの規定による有害物質の排出工場は除外)
     
      2. 中心商業地域:出版業・印刷業・金銀細工業及び記録媒体複製業(大気環境保全業などの規定による有害物質の排出工場は除外)
     
      3. 一般・近隣商業地域: 大気環境保全法などの規定による有害物質の排出工場だけ除外
     
      4. 専用・一般工業地域 : 全ての工場が可能
     
      5. 準工業地域  : 底の面積の合計が5,000m2未満の工場
     
     
     
     
      6. 生産緑地地域 : 搗精工場・食品工場及び第1次産業生産品、邑・面(日本の町村に当たる)地域に建築する工業配置及び工場設立に関する法律上の先端業種の工場(大気環境保全法などの規定による有害物質の排出工場は除外)
     
      7. 自然緑地地域  : アパート型の工場、搗精工場、食品工場と邑、面地域で建築する製剤業の工場及び先端業種の工場
     
      8. 計画管理地域:化学製品製造施設、第1次金属・加工金属製品および機械装備製造施設のうち廃有機溶剤類を発生するもの。皮や毛皮を水または化学薬品を使って貯蔵や加工するもの。繊維製品施設のうち減量、精錬漂白や染め施設
  • タイトル
    工場設立に関して関係機関から取らなければならない認可・許可・申告事項は。
  • 内容
    ① 認可・許可事項(市長、郡守、区長)
     
      1. 工場設立承認認可
      2. 建築許可
      3. 建築物使用承認
     
      ※ その他法による認可・許可事項は複合審議、または議題処理
     
    ② 申告事項(市長、郡守、区長)
     
      1. 工場設立完了申告
      2. 環境排出施設設置許可(申告)
      3. 環境排出施設稼働開始申告
      4. 建築着工申告
      5. 事業場廃棄物排出者申告
      6. 危険物取扱者選任申告:消防署長
      7. 放火管理者選任申告:消防署長
      8. 電気安全管理者選任申告:電気安全協会
  • タイトル
    建築許可を受けた場合、その他法令のよる許可(申告)処理される事項は。
  • 内容
    ① 第1項による建築許可を受けると、次の各号の許可などを受けたり、申告したものと見なし、工場建築物の場合には「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第13条の2と第14条によって関連法律の認可・許可などや許可などを受けたものと見る。
     
      1. 第20条第2項による工事用架設建築物の築造申告
     
      2. 第83条による工作物の築造申告
     
      3. 「国土の計画及び利用に関する法律」第56条による開発行為許可
     
      4. 「国土の計画及び利用に関する法律」第86条第5項による施行者の指定と同法第88条第2項による実施計画の認可
     
      5. 「山地管理法」第14条と第15条による山地専用許可と産地専用申告、同法第15条の2による産地日時使用許可・申告。但し、保全山地の場合、都市地域だけ当たる。
     
      6. 「私道法」第4条による私道開設許可
     
      7. 「農地法」第34条、第35条及び第43条による農地専用許可・申告及び協議
     
      8. 「道路法」第36条による道路管理庁でない者に対する道路工事施行の許可、同法第52条第1項による道路と他の施設の連結許可
     
      9. 「道路法」第61条による道路の占用許可
     
      10. 「河川法」第33条による河川占用などの許可
     
      11. 「하수도법」 제27조에 따른 배수설비(配水設備)의 설치신고
    「下水道法」第27条による配水設備の設置申告
     
      12. 「下水道法」第34条第2項による個人下水処理施設の設置申告
     
      13. 「水道法」第38条によって水道事業者が地方自治団体の場合、その地方自治団体が定めた条例による上水道供給申請
     
      14. 「電気事業法」第62条による自家用電気設備工事計画の認可、または申告
     
      15. 「水質及び水生態系保全に関する法律」第33条による水質汚染物質排出施設設置の許可や申告
     
      16. 「大気環境保全法」第23条による大気汚染物質排出施設設置の許可や申告
     
      17. 「騒音・振動管理法」第8条による騒音・振動排出施設設置の許可や申告
     
      18. 「家畜糞尿の管理及び利用に関する法律」第11条による排出施設設置の許可や申告
     
      19. 「自然公園法」第23条による行為許可
     
      20. 「都市公園及び緑地などに関する法律」第24条による都市公園の占用許可
     
      21. 「土壌環境保全法」第12条による特定土壌汚染管理対象施設の申告

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