InvestKorea | 投資ガイド | 外国人直接投資制度

事業を目的とする外国人が韓国国内に進出できる方法は、大きく2つに分けられます。
つまり、外国人(個人または法人)が現地法人を設立して韓国に進出する方法と、
外国法人が韓国に支店または連絡事務所を設置する方法です。

外国人の韓国への進出方法
区分	外国人投資企業	外国法人の国内支社
進出形態	現地法人	支店および連絡事務所
根拠法規	外国人投資促進法	外国為替取引法
法人の性格	内国法人	外国法人
法人格の同一性	外国人投資家と外国人投資企業がそれぞれ独立した固有の法人格を有する (会計決算が独立）	本社と支社が同一の法人格を有する (会計決算が同一体)
申告の受理・許可を行う機関	KOTRA（Invest KOREA）または外国為替銀行	指定取引外国為替銀行、企画財政部（証券・保険の業務等）
最低(最高）投資金額	外国人投資家1人当たり最低1億ウォン、最大限度なし	金額の制限なし
納税義務の範囲	国内外のすべての所得に対して納税義務あり	国内源泉所得に対してのみ課税

現地法人設立の手続きは、外国人投資届出、投資資金送金、法人設立登記、外国人投資企業登録などの流れで行います。

商法上認められる会社には、合名会社、合資会社、有限責任会社、有限会社、株式会社の５つのタイプがありますが、

株式会社の割合が圧倒的に多くなっています。

株式会社の設立方法
設立方法	設立登記	設立費用	事業者登録
発起設立	設立経過の調査が終了した日から 2週間以内	登録税（資本金の0.4%、大都市内に設立する場合は 3倍重課) 地方教育税(登録税の20%) 最高裁判所収入証紙(登記申請手数料）認証料(定款など10億ウォン以下の発起設立の場合は、一部書類の認証料を免除)	税務署または KOTRA 投資総合相談室 (事業開始日から20日以内)
募集設立	創立総会終了日から 2週間以内		税務署または KOTRA 投資総合相談室 (事業開始日から20日以内)