原産地証明書の発行
概要
FTA原産地証明書とは、輸出品がFTA協定で定められた原産地基準を満たしていることを確認する書類であり、輸入国からFTA特恵関税の適用を受けるため通関の際に提出します。発行方式によって機関発行と自主発行に分けられます。
| 区分 | チリ | シンガポール | EFTA | ASEAN | インド |
|---|---|---|---|---|---|
| 証明方式 | 自主証明 | 機関証明 |
自主証明 （原産地認定方式） |
機関証明 | 機関証明 |
|
証明 実施主体 |
輸出者（原産地申告書は生産者） | シンガポール：税関 韓国：税関/商工会議所/自由貿易管理院 | 輸出者（輸出後は生産者も） | 政府機関 韓国：税関/商工会議所 |
インド：輸出検査委員会 韓国：税関/商工会議所 |
| 証明書の 有効期間 | 2年 | 1年 | 1年 | 1年 | 1年 |
| 証明書式 | 両国間の 共通証明書式 | 別途の証明書式 | 商業書類に原産地申告文を記載 | 両国間の 共通証明書式 | 両国間の 共通証明書式 |
| 使用言語 | 英語 | 英語 | 英語 | 英語 | 英語 |
| 使用回数 | 1回使用原則（分割可能）。但し、韓国・米国ＦＴＡは証明日から12ヶ月以内に包括証明可 | ||||
| 区分 | EU | ペルー | アメリカ | トルコ | コロンビア |
|---|---|---|---|---|---|
| 証明方式 | 自主証明 （原産地認定方式） | 機関証明 （発効後5年以内）及び自主（包括）証明（5年後） | 自主証明 （包括証明） | 自主証明 | 自主証明 |
| 証明主体 | 輸出者 | 機関証明：税関/商工会議所 自主証明：輸出者 | 生産者、輸出者、輸入者 | 輸出者 | 輸出者、生産者 |
|
証明書の 有効期間 |
1年 |
1年 （延長可） |
4年 | 1年 | 1年 |
| 証明書式 | 商業書類に原産地申告文を記載 | 機関証明：両国間の共通証明書式 自主証明：商業書類に原産地申告文を記載 | 自由（勧告）書式 | 商業書類に原産地申告文を記載 | 両国間の 共通証明書式 |
| 使用言語 | 英語、ＥＵ当事国言語 | 英語 | 英語 | 英語 |
英語 （当事国言語） |
| 使用回数 | 1回使用原則（分割可能）。但し、韓国・米国ＦＴＡは証明日から12ヶ月以内に包括証明可 | ||||
※ ASEAN政府機関
① ブルネイ：外交通商部
② カンボジア：商務部
③ インドネシア：通商部
④ ラオス：商工会議所
⑤ マレーシア：国際通商産業部
⑥ ミャンマー：商務部
⑦ フィリピン：税関
⑧ シンガポール：税関
⑨ ベトナム：通商部
⑩ タイ：商務部
※ 2012年7月1日付けでラオスの原産地証明書発行機関が商務部から商工会議所に変更となりました。
